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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1004E0T

有価証券報告書抜粋 新日本電工株式会社 沿革 (2014年12月期)

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1935年1月大垣電気冶金工業所(1925年創設、北陸工場でフェロアロイを製造)を株式会社に改組し、株式会社電気冶金工業所として発足(設立)。
1935年6月栗山工場設置(クロム塩類を製造)。
1936年11月社名を日本電気冶金株式会社に改称。
1949年5月証券取引所に上場。
1963年12月東邦電化株式会社(設立 1934年、日高工場でフェロアロイ・郡山工場で金属けい素を製造)と合併し、社名を日本電工株式会社に改称。
1969年3月共栄産業株式会社の株式の過半数を取得(現、連結子会社)。
1969年5月徳島工場設置、工業薬品工場完成(クロム塩類を製造)。
1970年1月徳島工場に港湾設備を備えた合金鉄工場完成(フェロアロイを製造)。
1970年2月電工興産株式会社を設立(現、連結子会社)。
1971年6月極東工業株式会社(設立 1947年、宮古工場でフェロアロイを製造)を吸収合併。
1973年4月郡山工場にクロム酸回収装置再生工場完成。
1975年10月栗山興産株式会社を設立(現、連結子会社)。
1975年11月日電産業株式会社を設立(現、連結子会社)。
1978年10月極東物産株式会社(現、日電カーボン株式会社)を買収(現、連結子会社)。
1979年10月日電徳島株式会社を設立(現、連結子会社)。
1984年3月徳島工場を徳島合金鉄工場と徳島工業薬品工場に分離。
1987年11月日高エレクトロン株式会社を設立。
(2013年9月末をもって同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました。)
1989年7月徳島合金鉄工場と徳島工業薬品工場を統合し、徳島工場に改称。
1993年4月リケン工業株式会社(現、連結子会社)及び理研産業株式会社を買収。
1993年10月南ア、サマンコール社と合弁でNSTフェロクロム社を設立。
(2012年12月当社は、NSTフェロクロム社の当社持分の全部を合弁先に売却したため、同社は関係会社に該当しなくなりました。)
1997年4月宮古工場のフェロマンガン製造事業を徳島工場に集約。
2002年3月南ア、ハイベルト社と合弁でSAJバナジウム社を設立(現、持分法適用関連会社)。
2002年12月NDリサイクル社を設立(現、持分法適用非連結子会社)。
2004年8月中国、錦州鉄合金股份社と合弁で錦州日電鉄合金有限公司(現、錦州亜鉱資源有限公司)を設立。
(2009年6月当社は、錦州日電鉄合金有限公司の当社持分の大半を第三者に譲渡したため、同社は関係会社に該当しなくなりました。)
2012年3月中国(香港)にNDC H.K.Company Limitedを設立(現、連結子会社)。
2012年9月マレーシア、Pertama Ferroalloys SDN.BHD.へ資本出資。
2012年12月クロム塩事業を日本化学工業株式会社へ譲渡。
2013年7月中国(香港)、Kudumane Investment Holding Limitedへ資本出資(現、持分法適用関連会社)。
2014年7月中央電気工業株式会社(現、連結子会社)と経営統合し、社名を新日本電工株式会社と改称。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01256] S1004E0T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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