新日本電工株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度の世界経済について、米国経済は、個人消費、設備投資ともに順調に推移しましたが、一方で、欧州経済は債務問題と需要低迷により伸び悩み、また、中国をはじめとする新興国の景気は総じて減速傾向となりました。
国内経済は、円安による輸入物価上昇と4月の消費税増税の影響が予想外に大きく、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策などを背景に緩やかな回復基調に復しつつあります。
当社の主たる需要先である鉄鋼業界は、円安の進行による自動車、機械等の輸出関連企業の好調を受け、堅調に推移しましたが、当社の主力である合金鉄事業は、電力料金値上げに加え、製品市況の下落が継続し、厳しい環境となりました。
なお、当社は昨年7月1日に中央電気工業株式会社(以下「中央電気工業」といいます。)と当社を株式交換完全親会社、中央電気工業を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合し、「新日本電工株式会社」として新たなスタートを切りました。その効果を最大限に発揮するため、本年から始まる第6次中期経営計画においては、事業体制の整備・運用など、諸施策に全社をあげて取り組むこととしております。
当社の当連結会計年度の業績は、売上高は下期より中央電気工業グループが加わったため、前年に対して39.4%増加し75,864百万円(前年度実績54,408百万円)となりましたが、主力製品である合金鉄の市況低迷等により、営業利益は前年に対して24.3%減少し2,720百万円(前年度実績3,593百万円)、経常利益は前年に対して42.5%減少し2,286百万円(前年度実績3,978百万円)となりました。また、中央電気工業との株式交換に伴い発生した負ののれん発生益10,220百万円があったため、当期純利益は大幅に増加し10,807百万円(前年度実績2,273百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(合金鉄事業)
2014年の日本経済は、年初までは概ね回復基調を維持しましたが、4月の消費税増税の反動減からの回復が遅れた為、4-6月期、7-9月期は2期連続でマイナス成長となり、やや足踏み状態となりました。そうした中、鉄鋼需要については比較的堅調に推移し1-12月の国内粗鋼生産は、ほぼ前年並みの1億1,067万トンとなりました。
一方、海外につきましては、米国経済が底堅く推移したものの欧州経済については回復が鈍く、これまで牽引役であった中国の景気減速とともに今後の懸念材料となっています。こうした状況の下、2014年1-12月の世界65ヵ国における粗鋼生産は16億3,696万トンと前年同期比で1.1%増加しました。成長鈍化が指摘される中国は、8億2,270万トンと前年同期比0.9%増となりました。
足下の国内鉄鋼需要は安定的に推移していますが、アジア地域での需給の緩み、電力等のコストアップ、急激な為替変動など不透明要因もみられますので、今後の国内外の経済情勢並びに鉄鋼需給の動向については引き続き注視が必要です。
当事業の2014年1-12月期の業績は、中央電気工業との経営統合により高炭素フェロマンガンの販売数量が増加したため売上高は前年に比べ増加しましたが、国際市況低迷による販売価格の低下、円安による原料価格上昇や電気料金の値上げによる製造コスト増等が要因となり、営業利益は前年より減少となりました。
(機能材料事業)
フェロボロンの販売はアモルファス向けは減少しましたが、磁石合金向けの需要が回復し、鉄鋼向けも好調で前年を上回りました。
酸化ジルコニウムの販売は電子部品向けが堅調に推移し、前年を上回りましたが、ほう素類は液晶ガラス向け販売が減少し、前年を下回りました。
マンガン酸リチウムの販売は自動車用向けの出荷が伸び、前年を上回りました。
一方、経営統合により連結子会社となった中央電気工業のハイブリッド自動車向けニッケル水素電池用水素吸蔵合金及び磁石用合金は数量は堅調に推移しましたが、営業利益は厳しい状況となりました。
以上の結果、総じて当事業の売上高、営業利益は共に増加しました。
(環境システム事業)
当事業の主要顧客である表面処理業界は厳しい環境が続いておりますが、自動車・航空機部品関連などの新規案件獲得に取り組んだ結果、モバイル型イオン交換塔ビジネスの売上高は前年並みとなりました。また昨年に引き続き大型設備の販売が寄与したことにより事業部全体としては過去最高を記録した前年並みの売上高および営業利益となりました。
(その他の事業)
その他の事業は前年比で売上高は増加しましたが、営業利益は減少しました。
なお、当連結会計年度におけるセグメントの売上高及び営業利益は、次の通りであります。

(単位:百万円、%)

区分	第114期(前連結会計年度) (平成25.1.1～25.12.31)				第115期(当連結会計年度) (平成26.1.1～26.12.31)				増減率
	売上高		営業利益		売上高		営業利益		売上高	営業利益
	金 額	構成比	金 額	構成比	金 額	構成比	金 額	構成比
合金鉄事業	36,356	66.8	2,061	57.4	46,616	61.5	642	23.6	28.2	△68.8
機能材料事業	7,478	13.7	230	6.4	18,318	24.1	841	30.9	145.0	264.5
環境システム事業	1,857	3.5	467	13.0	1,837	2.4	453	16.7	△1.0	△3.0
その他の事業	8,716	16.0	833	23.2	9,092	12.0	782	28.8	4.3	△6.1
合 計	54,408	100.0	3,593	100.0	75,864	100.0	2,720	100.0	39.4	△24.3

(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,266百万円の支出となりました(前連結会計年度は8,351百万円の収入)。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益11,638百万円(負ののれん発生益10,286百万円)、たな卸資産の減少による増加1,269百万円であります。主な減少要因は、売上債権の増加による減少2,635百万円、仕入債務の減少による減少1,060百万円、前渡金の増加による減少1,022百万円、法人税等の支払665百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,565百万円の支出となりました(前連結会計年度は4,209百万円の支出)。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,904百万円、貸付けによる支出1,447百万円、投資有価証券の取得による支出824百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,568百万円の収入となりました(前連結会計年度は1,738百万円の支出)。主な増加要因は、長期借入れによる収入5,152百万円であります。主な減少要因は、短期借入金の減少2,000百万円、配当金の支払額550百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ806百万円増加し9,309百万円となりました。