ＳＦＰホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年9月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府主導の経済・金融政策等の効果により円安・株高傾向が継続したことで、緩やかな景気回復への動きが進行いたしました。しかしながら、円安の影響による輸入物価の上昇、新興国経済の減速に伴う国内景気への影響等、一部に懸念材料が見受けられました。
外食業界におきましては、景気回復の動きに伴い消費者マインドが上向きの傾向を示したこと、円安を契機とした訪日外国人によるいわゆるインバウンド需要の盛り上がりがみられる等、業界への追い風はあったものの、一方で深刻な人材不足は引き続き業界全体の課題となっていることや、電気料金等のインフラコストが依然高い水準であること、円安の継続による原材料価格の高止まり等、不透明な経営環境となっております。
このような状況の中で当社は、今後の継続的な成長の実現を支える基盤を作るために、経営理念である「時流を先見した『こだわり』の限りなき追求」に基づき、過去最大となる年間42店の新規出店、第三の柱と成り得る事業へのチャレンジを進めるとともに、店舗運営の基礎となる人材の採用・育成、従業員の労務管理の徹底及び衛生管理体制の強化を、前期に引き続き取り組んでまいりました。
鳥良事業部門においては、従来「鳥良」から業態転換にて出店していた「鳥良商店」モデルの好調を受け、一階路面にて「鳥良商店」を1店舗出店致しました。一方店舗立地等を勘案し、「鳥良」1店舗を「磯丸水産」に業態転換しましたことにより、当期末現在の店舗数は「鳥良商店」を含め36店舗となりました。なお、鳥良事業部門では、前事業年度中に5店舗の閉店を行った影響により、売上高は5,790百万円(前事業年度比2.1%減)となりました。
磯丸事業部門においては、従来の出店の中心である首都圏の繁華街への出店のほか、郊外エリア、ビジネスエリア、及び関西エリアに積極的な出店を行いました。さらに7月には今後の事業領域拡大へのトライアルとして、フランチャイズ店を2店開業いたしました。その結果、「磯丸水産」を43店舗出店(フランチャイズ店2店舗を含む)し、期末現在の店舗数は111店舗となりました。その結果、磯丸事業部門における売上高は21,065百万円(前事業年度比63.6%増)となりました。
その他部門におきましては、新鮮なネタを24時間年中無休で1貫よりお好みで注文できる「きづなすし」をあらたに1店舗出店し、期末現在の店舗数は10店舗となりました。その他部門における売上高は1,742百万円(前事業年度比33.9%増)となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は28,598百万円(前事業年度比42.3%増)、営業利益3,066百万円(前事業年度比54.9%増)、経常利益3,333百万円(前事業年度比68.1%増)、当期純利益2,030百万円(前事業年度比72.3%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが3,979百万円の増加(前事業年度は2,924百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローが7,800百万円の減少(前事業年度は2,405百万円の減少)、財務活動によるキャッシュ・フローが7,915百万円の増加(前事業年度は200百万円の減少)となった結果、前事業年度と比べ4,094百万円増加し、5,712百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動の結果得られた資金は、3,979百万円であります。主な要因は、税引前当期純利益3,333百万円、減価償却費714百万円、のれん償却額273百万円、仕入債務の増加額217百万円、未払費用の増加額218百万円等を計上する一方で、法人税等の支払額1,004百万円があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動の結果使用した資金は、7,800百万円であります。主な要因は、今後の新規出店に伴う設備投資資金等を、充当時期まで短期で運用することを目的とした有価証券の取得による支出4,499百万円、新規出店や改装のための有形固定資産の取得による支出2,546百万円、敷金及び保証金の差入による支出969百万円があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動の結果得られた資金は、7,915百万円であります。主な要因は、公募増資に伴う株式の発行による収入が12,758百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が269百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出145百万円、短期借入金の返済による支出5,400百万円があったこと等によるものです。