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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008QNT

有価証券報告書抜粋 テクノプロ・ホールディングス株式会社 沿革 (2016年6月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は2006年7月にジャパン・ユニバーサル・ホールディングス・アルファ㈱として設立された後、Japan Universal Recruitment Limited(CVC Capital Partners Asia Pacific III L.P. 及び CVC Capital Partners Asia Pacific III Parallel Fund – A, L.P. が間接的に出資を行っている法人)及び当社グループ経営陣の出資により実施されたマネージメント・バイアウト(以下「MBO」という。)に伴い、2012年4月にPromontoria Investments Ⅰ B.V.(以下、関連事業体も含めて「プロモントリア社」という。)及びプロンプトホールディングス㈱(注)より、関係会社の株式及び持株会社としての運営に必要な資産及び契約を承継し、現在の企業集団を形成しています。この株式及び資産・契約の譲受けは、プロモントリア社及びプロンプトホールディングス㈱が保有していた技術者派遣・請負事業を営む法人の支配権獲得とプロンプトホールディングス㈱からの持株会社機能を承継することを目的として、同社の建物附属設備・ソフトウェア等の固定資産及び賃貸借契約・サーバーの保守契約等の契約のみを引き継いでおり、当社による支配権獲得対象ではない同社の関係会社の権利義務は引き継いでおりません。
以下において、当社及び技術者派遣・請負事業の沿革(MBO以前)を記載いたします。
(注)プロンプトホールディングス㈱は2004年3月(当時の商号はグッドウィル・グループ㈱)より東京証券取引所に上場しておりましたが、2009年10月(当時の商号はラディアホールディングス㈱)に上場廃止となっております。

(1)当社の沿革
年月概要
2006年7月ジャパン・ユニバーサル・ホールディングス・アルファ㈱(現テクノプロ・ホールディングス㈱)として設立される
2012年4月プロモントリア社及びプロンプトホールディングス㈱から、関係会社の株式譲受及び持株会社機能の運営に必要な資産・契約を承継した結果、㈱シーテック、㈱テクノプロ・エンジニアリング、㈱CSI、㈱ハイテック、㈱エヌ・アンド・シー(現㈱テクノプロ・コンストラクション)、㈱プレミア・スマイル(現㈱テクノプロ・スマイル)、㈱キャリア・エンジニア・サービス(現㈱テクノプロ・キャリア)、善誠科技発展(上海)有限公司、善誠科技発展(大連)有限公司、善誠科技発展(合肥)有限公司、上海誠友人材諮詢有限公司を子会社化し、技術者派遣・請負事業グループを形成
2012年4月商号をテクノプロ・ホールディングス㈱へ変更
2013年5月海外中間持株会社としてTechnoPro Asia Limitedを設立
2013年11月㈱キャリア・エンジニア・サービスが、㈱テクノプロ・キャリアへ、㈱プレミア・スマイルが、㈱テクノプロ・スマイルへ商号変更
2014年7月R&Dアウトソーシング分野の強化を目的に、㈱シーテック、㈱テクノプロ・エンジニアリング、㈱CSI、㈱ハイテックが合併し、㈱テクノプロへ商号変更
2014年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2015年9月ピーシーアシスト㈱の株式を取得し子会社化
2016年3月㈱オンザマークの株式を㈱テクノプロが取得し、同社を完全子会社化(当社の孫会社化)
2016年7月㈱エヌ・アンド・シーが㈱テクノプロ・コンストラクションへ商号変更

(2)技術者派遣・請負事業の沿革(MBO以前)
①R&Dアウトソーシング分野
当社の主たる子会社であった㈱シーテック、㈱テクノプロ・エンジニアリング、㈱CSI、㈱ハイテックの事業分野でしたが、2014年7月に合併し、㈱テクノプロとして当社の連結子会社となっております。
年月概要
1973年11月プラント設計等を事業目的として、東京都豊島区に日設エンジニアリング㈱が設立される
1988年10月高分子化合物・石油化学製品・肥料等の研究及び開発を事業目的として、大阪市中央区に㈱クリスタルの子会社として㈱ハイテックが設立される
1995年8月コンピューターソフトウェアの設計・開発等を事業目的として、大阪市中央区に㈱クリスタルの子会社として㈱ランプロイデインターナショナルが設立される
1996年10月㈱ランプロイデインターナショナルが、㈱ハタシへ商号変更
1997年6月機械・電機・電子機器類の設計を事業目的として、東京都新宿区に㈱クリスタルの子会社として㈱ハイテックインターナショナルが設立される
1998年4月㈱ハイテックインターナショナルが、㈱インタープロジェクトへ商号変更
2000年6月日設エンジニアリング㈱がプラント設計及びシステム設計・ソフトウェア開発の技術者派遣事業を開始
2001年1月㈱ハイテックが医薬品の研究・開発、臨床開発領域の技術者派遣事業を開始
2002年1月日設エンジニアリング㈱が、フジオーネ・テクノ・ソリューションズ㈱に商号変更
2005年6月㈱インタープロジェクトが、㈱シーテックへ商号変更。生産技術、IT技術、構想設計領域の技術者派遣事業を開始
2005年7月㈱ハタシが、㈱CSIへ商号変更
㈱シーテックがコンピュータソフト及びシステム開発事業を開始
2005年8月㈱CSIが、ソフトウェア請負、情報機器(IT)検証請負、ヘルプデスク事業を行っていた㈱ソフトウェーブ、㈱シーシーウェア、㈱クリスタルソリューション、㈱クリスタルテスティングラボを吸収合併
2005年8月㈱ハイテックが、研究開発請負、製薬製造請負、MR派遣、ドクターポスドク請負事業を行っていた㈱ハイテックメディエース、㈱ハイテックコアメディカル(大阪)、㈱ハイテックHCR(大阪)、㈱クリスタルファンデッドリサーチ、㈱ハイテックコアメディカル(東京)、㈱ハイテックHCR(東京)、㈱クリスタルテクノレッジを吸収合併
2006年1月㈱ハイテックが、医薬品の研究及び開発、治験業務の受託事業を開始
2006年4月㈱シーテックが、㈱クリスタル技術開発より、受託業務を譲受ける
2006年7月フジオーネ・テクノ・ソリューションズ㈱が、グッドウィル・グループ㈱の子会社となる
2006年10月フジオーネ・テクノ・ソリューションズ㈱が、機械・電子・IT領域の技術者派遣事業を行っていた㈱グッドウィル・エンジニアリングを吸収合併し、㈱グッドウィル・エンジニアリングへ商号変更
グッドウィル・グループ㈱が㈱クリスタルを買収したことにより、㈱シーテック、㈱CSI、㈱ハイテックがグッドウィル・グループ㈱の傘下に入る
2007年2月㈱CSIが、ソフトウェア設計・開発領域の技術者派遣事業を開始
2008年4月㈱グッドウィル・エンジニアリングが、㈱テクノプロ・エンジニアリングへ商号変更
2009年1月㈱シーテックが、㈱CIT、㈱ティエスティとの吸収合併、㈱バンテクノからの吸収分割により、機械・電気領域の技術者派遣・請負事業を譲受ける



②施工管理アウトソーシング分野
当社の連結子会社である㈱テクノプロ・コンストラクション(旧㈱エヌ・アンド・シー)の事業分野です。
年月概要
2008年11月施工管理領域の労働者派遣事業を事業目的に、東京都品川区にグッドウィル・グループ㈱の子会社として㈱エヌ・アンド・シーが設立される
2009年5月㈱エヌ・アンド・シーが、㈱サンヨーナイスコーポレーション及び㈱日構シーエスエスからの吸収分割により、施工管理領域の技術者派遣事業、建物・設備設計の請負事業を譲受ける

③その他分野
当社の連結子会社である㈱テクノプロ・キャリア、㈱テクノプロ・スマイル、中国法人である善誠科技発展(上海)有限公司、善誠科技発展(大連)有限公司、善誠科技発展(合肥)有限公司、上海誠友人材諮詢有限公司、及び香港法人であるTechnoPro Asia Limitedの事業分野です。
年月概要
2002年8月フジオーネ・テクノ・ソリューションズ㈱の子会社として、中国上海に日設融合科技発展(上海)有限公司を設立
2003年3月フジオーネ・テクノ・ソリューションズ㈱の子会社として、中国大連に日設融合科技発展(大連)有限公司を設立
2006年12月日設融合科技発展(上海)有限公司を善誠科技発展(上海)有限公司、日設融合科技発展(大連)有限公司を善誠科技発展(大連)有限公司に商号変更
2007年8月清掃業務の請負業等を事業目的に、東京都港区に㈱プレミア・スマイル設立
2010年7月有料職業紹介事業等を事業目的に、東京都港区に㈱アドバンテージxPO・ジャパンを設立
2010年10月善誠科技発展(上海)有限公司が、人材派遣ライセンスを保有する上海誠友人材諮詢有限公司を子会社化
2011年4月㈱アドバンテージxPO・ジャパンが、アドバンテージ・リクルートメント・サービス㈱へ商号変更
2011年12月低コストの受託業務体制拡充のため、善誠科技発展(合肥)有限公司を設立
2012年1月アドバンテージ・リクルートメント・サービス㈱が、㈱キャリア・エンジニア・サービスへ商号変更

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31030] S1008QNT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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