株式会社アイ・アールジャパンホールディングス 事業等のリスク (2016年3月期)

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は本稿以外に記載した項目を併せて慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。
なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)売上の季節変動性について

当社グループの四半期における売上高は、コア事業であるIR・SRコンサルティングの特性上、日本企業が株主総会を開催する6月前後の第1四半期、第2四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第3四半期、第4四半期においても売上計上の機会が増加しており、季節的変動は縮小していく見通しです。

(2)個人情報漏洩等が発生した場合の影響について

当社グループは、IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の特性上、多数の企業の株主情報をお預かりしております。当社グループでは、こうした個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護法を遵守するとともに、2006年7月にプライバシーマークを取得し、個人情報の取り扱いに関する社内ルールの整備、定期的な社内研修を実施し、情報管理の強化とその取り扱いに十分な注意を払っております。しかしながら、不測の事態が原因で個人情報が外部に漏洩し、情報主体ないし顧客企業等に被害が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)情報セキュリティ体制について

当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報やその他の機密情報を取り扱っております。当社グループでは、こうした機密情報の取扱いにつきましては、情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ社内ルールを整備し、機密情報の取り扱いに十分な注意を払っております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)経済情勢や事業環境による影響について

当社グループの事業であるIR・SR活動に専門特化したコンサルティング業は、主に上場企業のIR担当部署や経営企画担当部署、総務担当部署等の間接部門に直接の取引先として提供されます。そして、経済情勢や事業環境が悪化した際には、一般的に間接部門の経費が削減される傾向が強くなっております。このように、経済情勢や事業環境が悪化した際には、直接の取引先である上場企業の間接部門の経費が削減される結果、当社グループが提供するサービスの採用に慎重になる、あるいはサービス提供価格の引き下げ要請が強くなる等、当社グループの収益に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)ビジネスモデルが模倣された場合の影響について

当社グループの事業であるIR・SR活動に専門特化したコンサルティング業においては、情報収集やその分析手法等、長年に亘って蓄積してきた独自のデータ及び分析ノウハウが事業遂行上の重要な要素となっております。当社グループでは、各種社内規程やマニュアルの整備により、これら営業秘密の管理、保護に努めております。しかしながら、第三者によるサービスの模倣等がなされた場合、当社グループの営業展開に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)法律や制度の変更による影響について

IR・SR活動に関連する法律や制度の変更については、2014年2月に策定されたいわゆる「日本版スチュワードシップ・コード」によって、機関投資家が企業価値の向上や持続的成長を促すために投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を進め始めております。また、上場企業側からの持続的な企業価値向上のための自律的な対応を促すための「コーポレートガバナンス・コード」についても策定が進められており、今後上場企業の対応としてより一層充実したIR・SR活動が求められるものと考えられます。
このように、より充実したIR・SR活動を求める方向での法律や制度の変更がなされた場合には、IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業を営む当社の収益に対しては、プラスの影響を及ぼすことが考えられます。
一方、当社サービスの必要性を低減させるような、予期せぬ法律や制度の変更がなされた場合には、当社の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)特定の人物への依存について

当社の代表取締役社長・CEOである寺下史郎は、当社グループの経営戦略の決定及び事業執行、株主総会での承認を必要とする全ての事項に大きな影響力を持っております。また、経済産業省「企業価値研究会」、「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」委員を務めるなど、当社グループの事業におけるブランド価値形成及びマーケティングにおいて重要な役割を果たしております。このため、当社グループでは同氏に過度に依存しないよう組織的な経営体制の構築や人材育成を進めております。しかしながら、同氏の当社グループにおける業務遂行が困難となった場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)コンプライアンスリスクについて

当社グループは、業務遂行にあたり会社法、金融商品取引法、金融商品取引所が定める関係規則等の各種の規制及び法制度等の適用を受けております。法令その他諸規則等を遵守すべくコンプライアンス体制の強化に努めており、役職員等に対して適切な指示、指導等を行うとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかし、役職員等が法令その他諸規則等を遵守出来なかった場合には、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)新規事業への進出

当社グループの連結子会社であるアイ・アール ジャパンは、IR・SRコンサルティング業との相乗効果が見込める証券代行事業へ新規参入し、既に証券代行業務の受託先を獲得して証券代行事業を行っております。今後も受託件数の拡大や、株主数の多い企業からの証券代行業務の受託に向けた営業活動の強化や、システムの拡張投資を積極的に実施して行く予定ですが、減価償却負担の増加や、システム開発の遅延等に伴い想定どおり受託先の獲得が進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該連結子会社は、証券代行事業への進出により、金融商品取引業者として、金融商品取引法の定めにより必要な140%の自己資本規制比率を維持する必要があります。現時点では十分な自己資本を有しておりますが、万一、定められた自己資本規制比率を下回った場合には、金融庁より業務停止等を命じられることがある等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。