メディカル・データ・ビジョン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

当社の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の資産残高は、前事業年度末と比べて259,545千円増加し2,918,674千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比べて141,543千円増加し2,416,274千円となりました。これは主に売掛金が163,654千円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて120,679千円増加し497,317千円となりました。これは、主に無形固定資産が48,192千円増加、投資その他の資産が94,903千円増加したことによるものです。
繰延資産は、前事業年度末と比べて2,677千円減少し5,082千円となりました。これは、株式交付費の償却によるものです。

(負債)
当事業年度末の負債残高は、前事業年度末と比べて41,845千円増加し429,072千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べて46,048千円増加し407,678千円となりました。これは、主に買掛金が10,370
千円、未払金が12,343千円、未払法人税等が15,929千円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて4,202千円減少し21,393千円となりました。これは、主に繰延税金負債が減少したことによるものです。

(純資産)
当事業年度末の純資産残高は、前事業年度末と比べて217,699千円増加し2,489,601千円となりました。これは、主に資本金、資本準備金がそれぞれ27,000千円増加、利益剰余金が164,010千円増加したことによるものです。

(3)経営成績の分析
当事業年度におけるわが国経済は、一連の政府による経済政策や日銀による金融政策を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、中国や新興国経済の減速の影響等、引続き不透明な状況が続いております。
当社の主たる事業領域である医療関連業界におきましては、社会保障・税の一体改革で描かれた2025年(2025年)の医療・介護の将来像の実現に向けて、医療行政は医療機関に対して機能分化を推し進める医療制度改革の舵取りを行っております。その様な背景の下、2016年度診療報酬改定の基本方針が指し示され、様々な議論が開始しております。
その他、マイナンバー制度施行に伴い、政府は、医療等(医療・健康・介護)分野の情報に個人番号(医療等ID)を付与する方針を決定し、マイナンバーと連携させた形での運用を明確にしました。医療分野において、今後利活用が進む見通しであります。
このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいては、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の累計導入数が768病院と、大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを保有するにいたりました。また、病院向け経営支援システム「Medical Code」の累計導入数は176病院となりました。
新サービスとして、患者が自分自身の診療情報の一部を保管・閲覧することを目的にした病院向けサービスである「エースビジョン」を6月より開始しております。また、視覚的に経営課題の把握が可能となる経営可視化ソリューション「Hospital eye」をデータ提出加算病院向けに11月より提供するなど、新規サービスを積極的に展開しております。
主として製薬会社向けのデータ利活用サービスにおいては、診療データ分析ツール「MDV analyzer」の利用社数が、11社となりました。医療関連業界においてもビッグデータの活用が注目されている中、当該サービスのデータベース規模は、225病院分(実患者数1,265万人)のDPCデータを保持するに至り、診療データベースの規模と質において、製薬会社等から非常に高い評価を受けております。
新サービスとして、疫学調査支援を目的とした分析システム「MDV analyzer for Academia」を3月より、「MDV analyzer」の簡易版である「MDV analyzer Light」を4月よりそれぞれ提供を開始しております。また、OTC医薬品をはじめとするH&BC製品に関する分析サービスも開始しております。その他、医療機関向けのサービスして、募集病院のDPCデータを活用した医師専門転職サイト「メディリア」を5月より提供開始するなど、データ利活用サービスにおいても新規サービスを積極的に推進しております。
これらの結果、当事業年度の売上高は2,413,786千円(前事業年度比23.7%増)となり、売上総利益は1,897,405千円(前事業年度比21.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、主に業容拡大に伴う人員増加や行動量の増加に伴う旅費交通費の増加、九州支店移転に伴う地代家賃の増加、新規サービスにおける広告宣伝費や業務委託費の増加等により、1,614,912千円(前事業年度比23.7%増)となりました。その結果、営業利益が、282,493千円(前事業年度比8.4%増)となりました。
営業外損益については、営業外収益として受取利息等を計上し、営業外費用として株式交付費償却等を認識したことにより、経常利益が280,168千円(前事業年度比12.7%増)となりました。
特別損益については、特別損失として固定資産除却損や減損損失を認識したことにより、税引前純利益は262,388千円(前事業年度比7.4%増)となりました。
法人税、住民税及び事業税を103,914千円計上し、法人税等調整額を△5,536千円計上した結果、当期純利益は164,010千円(前事業年度比21.1%増)となりました。
なお、当社は、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(4)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6)経営戦略の現状と見通し
当社は、ICTやビッグデータというキーワードのもと、データネットワークサービスを通じて提供するDPC分析ベンチマークシステムEVEを導入している768病院(2015年12月末現在)のうち、225病院(2015年12月末現在)よりDPCデータの提供を受け、1,265万人(2015年12月末現在)の診療データの保有にいたりました。当社は、このビッグデータを活用し、主に製薬会社及び研究機関に向けてデータ利活用サービスを提供しております。対象顧客への認知拡大、適切な企画提案の実施、及びデータ分析ノウハウの向上・蓄積を推し進め、データ利活用サービスの規模拡大を図ってまいります。本サービスで蓄積されている大規模なデータは全て病院からのデータ利用許諾を得ており、個人情報保護に関する法令を遵守し、医療情報を取扱う各種ガイドラインに準拠した運用により、セキュアなデータ取得・管理を行っており、今後より一層の管理徹底を図ってまいります。
また、DPCデータに留まらず個人の診療情報を永続的に取得できるように電子カルテ・オーダリングシステム・レセプトコンピュータ等の基幹システムの販売を2015年度より開始いたしました。さらに今後は、他社基幹システムとの連携も視野に入れて事業展開のスピードアップを図ってまいります。永続的に取得するインフラ及びデータベース作りを通じて、更なる医療の質向上と、事業の拡大及び安定化を目指します。

(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、事業環境や入手可能な情報に基づき、スピード感を持って経営方針を立案し実施に取り組んでおります。将来に渡って成長し続けるためには、より一層医療の質向上を目指し、医療業界に蓄積された、膨大で多様なデータをネットワーク化し、新たなサービスを提供し続けることが重要と認識しております。
取り組むべき課題については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。