メディカル・データ・ビジョン株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、一連の政府による経済政策や日銀による金融政策を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、中国や新興国経済の減速の影響等、引続き不透明な状況が続いております。
当社の主たる事業領域である医療関連業界におきましては、社会保障・税の一体改革で描かれた2025年(2025年)の医療・介護の将来像の実現に向けて、医療行政は医療機関に対して機能分化を推し進める医療制度改革の舵取りを行っております。その様な背景の下、2016年度診療報酬改定の基本方針が指し示され、様々な議論が開始しております。
その他、マイナンバー制度施行に伴い、政府は、医療等(医療・健康・介護)分野の情報に個人番号(医療等ID)を付与する方針を決定し、マイナンバーと連携させた形での運用を明確にしました。医療分野において、今後利活用が進む見通しであります。
このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいては、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の累計導入数が768病院と、大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを保有するにいたりました。また、病院向け経営支援システム「Medical Code」の累計導入数は176病院となりました。
新サービスとして、患者が自分自身の診療情報の一部を保管・閲覧することを目的にした病院向けサービスである「エースビジョン」を6月より開始しております。また、視覚的に経営課題の把握が可能となる経営可視化ソリューション「Hospital eye」をデータ提出加算病院向けに11月より提供するなど、新規サービスを積極的に展開しております。
主として製薬会社向けのデータ利活用サービスにおいては、診療データ分析ツール「MDV analyzer」の利用社数が、11社となりました。医療関連業界においてもビッグデータの活用が注目されている中、当該サービスのデータベース規模は、225病院分(実患者数1,265万人)のDPCデータを保持するに至り、診療データベースの規模と質において、製薬会社等から非常に高い評価を受けております。
新サービスとして、疫学調査支援を目的とした分析システム「MDV analyzer for Academia」を3月より、「MDV analyzer」の簡易版である「MDV analyzer Light」を4月よりそれぞれ提供を開始しております。また、OTC医薬品をはじめとするH&BC製品に関する分析サービスも開始しております。その他、医療機関向けのサービスして、募集病院のDPCデータを活用した医師専門転職サイト「メディリア」を5月より提供開始するなど、データ利活用サービスにおいても新規サービスを積極的に推進しております。
これらの結果、当事業年度の売上高は2,413,786千円(前事業年度比23.7%増)となり、売上総利益は1,897,405千円(前事業年度比21.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、主に業容拡大に伴う人員増加や行動量の増加に伴う旅費交通費の増加、九州支店移転に伴う地代家賃の増加、新規サービスにおける広告宣伝費や業務委託費の増加等により、1,614,912千円(前事業年度比23.7%増)となりました。その結果、営業利益が、282,493千円(前事業年度比8.4%増)となりました。
営業外損益については、営業外収益として受取利息等を計上し、営業外費用として株式交付費償却等を認識したことにより、経常利益が280,168千円(前事業年度比12.7%増)となりました。
特別損益については、特別損失として固定資産除却損や減損損失を認識したことにより、税引前純利益は262,388千円(前事業年度比7.4%増)となりました。
法人税、住民税及び事業税を103,914千円計上し、法人税等調整額を△5,536千円計上した結果、当期純利益は164,010千円(前事業年度比21.1%増)となりました。
なお、当社は、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比べて47,201千円減少し1,751,953千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は118,336千円(前事業年度は、206,150千円の収入)となりました。これは主に、プラス要因として、税引前当期純利益が262,388千円であったこと、減価償却費が75,366千円であった一方で、マイナス要因として、売上債権の増加が163,654千円であったこと、法人税等の支払額が85,862千円であったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、218,081千円となりました(前事業年度は108,042千円の支出)。これは、主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出がそれぞれ27,679千円、114,140千円であったこと、投資有価証券の取得よる支出が55,700千円あったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、52,543千円(前事業年度は1,021,814千円の収入)となりました。これは主に、新株予約権の権利行使による収入が54,000千円あったことによります。