株式会社エクストリーム 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載の通りであります。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末における総資産は、売上高増加に伴う売掛金の増加95,962千円、投資有価証券の増加113,040千円があったものの、現金及び預金の減少126,417千円などにより、1,237,554千円となり、前事業年度比74,563千円の増加(前事業年度比6.4%増)となりました。
(負債の部)
当事業年度末における負債は、未払金の増加21,106千円、未払費用の増加7,185千円、賞与引当金の増加11,957千円があったものの、未払法人税等の減少67,291千円、長期借入金の減少10,080千円などにより、382,835千円となり、前事業年度比40,270千円の減少(前事業年度比9.5%減)となりました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産は、配当金の支払いにより34,995千円減少したものの、当期純利益の計上に伴う繰越利益剰余金の増加120,288千円などにより、854,719千円となり、前事業年度比114,834千円の増加(前事業年度比15.5%増)となりました。


(3)経営成績の分析
当事業年度の業績は売上高2,403,146千円(前事業年度比44.1%増)となりました。売上原価は1,648,647千円(前事業年度比48.5%増)、販売費及び一般管理費は566,222千円(前事業年度比52.3%増)となり、この結果、営業利益は188,276千円(前事業年度比1.7%増)、経常利益は185,804千円(前事業年度比5.5%増)、当期純利益は120,288千円(前事業年度比9.7%増)となりました。

(売上高)

ソリューション事業におきましては、ソーシャルゲーム・スマートフォンアプリ市場の好調を背景に受注が順調に拡大いたしました。当事業年度における稼働プロジェクト数は3,412となり、前事業年度における2,563プロジェクトから849プロジェクト増加し、当事業年度における売上高は2,027,646千円(前事業年度比40.1%増)、セグメント利益は518,712千円(前事業年度比44.5%増)となりました。


コンテンツプロパティ事業におきましては、ライセンスサービスについては利益を確保いたしましたが、ゲームサービスにおいて「桃色大戦ぱいろん～モバ雀～」の早期サービス終了によるソフトウェアの一括償却および「桃色大戦ぱいろん」シリーズ統合による一時的な売上高の減少、協業開発サービスにおいて大手ゲームパブリッシャーより継続受注中であったブラウザゲーム開発案件が当事業年度において中止となったことから、売上高375,499千円(前事業年度比71.0%増)、セグメント損失41,587千円(前事業年度はセグメント利益13,576千円)となりました。

(売上原価、売上総利益)
売上原価は、1,648,647千円(前事業年度比48.5%増)となりました。これは主に、ソリューション事業のプロジェクト数の増加に伴う労務費及び外注費、コンテンツプロパティ事業におけるプラットフォーム事業者等への支払手数料によるものであります。この結果、売上総利益は754,498千円(前事業年度比35.5%増)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、566,222千円(前事業年度比52.3%増)となりました。これは主に、事業拡大に伴う広告宣伝費、営業部門及び管理部門の増員に伴う人件費によるものであります。この結果、営業利益は188,276千円(前事業年度比1.7%増)となりました。

(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は、4,607千円(前事業年度比43.4%減)となりました。これは主に、受取利息及び有価証券利息によるものであります。営業外費用は、7,079千円(前事業年度比58.5%減)となりました。これは主に、為替差損及び支払手数料によるものであります。この結果、経常利益は185,804千円(前事業年度比5.5%増)となりました。

(当期純利益)
法人税等として、65,515千円を計上しました。この結果、当期純利益は120,288千円(前事業年度比9.7%増)となりました。


(4) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ126,417千円減少し、562,176千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は80,764千円(前事業年度は242,034千円の収入)となりました。これは、主に売上債権の増加95,442千円があったものの、税引前当期純利益185,804千円及び未払金の増加29,175千円などにより資金獲得したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は197,115千円(前事業年度は126,824千円の支出)となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出165,770千円により資金使用したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は8,563千円(前事業年度は243,476千円の収入)となりました。これは、株式の発行による収入38,690千円により資金獲得したものの、配当金の支払いによる支出34,900千円、長期借入金の返済による支出10,080千円により資金使用したことによるものであります。

(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の事業領域であるエンターテインメント系市場の技術革新は日進月歩であり、当社の安定的かつ継続的な成長のためには、新たな技術やサービスに対応した、人材及びプロダクトを提供していくことが求められております。
そのためには、当社知名度向上のための施策、優秀な人材の確保、研修施設及び拡充による社員の技術力向上、魅力あるコンテンツの開発、有力企業との提携、コンテンツの海外展開などを行っていく方針です。

(6)経営戦略の現状と見通し
当社では、中期的にソリューション事業及びコンテンツプロパティ事業の2つの事業それぞれが成長することを目指すとともに、2つの事業が相互に連携し、相乗効果を生み出すような取り組みを行ってまいります。
各事業は、特定の消費者のニーズに対応した人材やプロダクトの提供を、他社に先駆けて実現するとともに、サービス内容の増加により事業規模の拡大を図っていく戦略であります。一方、新たなプロダクトの運営にあたっては、既存の運営システムを最大限転用することで新たな固定費の支出を抑え、プロダクト毎の採算性を高めてまいります。
相乗効果を生み出すケースといたしましては、事業部門の垣根を超え、ソリューション事業で取り組んだエンターテインメント関連のプログラム開発技術やグラフィック開発技術をコンテンツプロダクトの開発に生かしたり、コンテンツプロパティ事業で関わったコンテンツ開発技術がソリューション事業におけるエンジニアの技術力に生かせるといった点があげられます。これらの相乗効果により当社サービスの品質と顧客満足度の向上により収益機会を増大させることを計画しております。