株式会社インターワークス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。具体的には「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は2,763,215千円となり、前連結会計年度末に比べて288,664千円増加いたしました。これは主として、現金及び預金が93,961千円増加し、2016年3月月次の売上高が当連結会計年度を通じて最高額となったことにより売掛金が103,184千円増加し、新規のメディアサービスの企画と展開のため、ソフトウェア制作への投資を行った結果、固定資産が91,748千円増加したことによるものです。

(負債の部)
当連結会計年度末における総負債は603,145千円となり、前連結会計年度末に比べて81,051千円減少いたしました。これは主として、未払法人税等が74,400千円、未払金が3,551千円減少したことによるものです。

(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は2,160,070千円となり、前連結会計年度末に比べて369,716千円増加いたしました。これは主として、利益剰余金345,220千円、資本金が12,298千円、資本剰余金が12,210千円増加したことによるものです。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、3,799,106千円(前年同期比21.8%増)となり、前連結会計年度と比べて、678,787千円増加いたしました。主な要因としては、メディア&ソリューション事業において企業の旺盛な求人ニーズを受け、主力商品である工場WORKSが1社当たりの顧客単価と取引社数を伸張させました。また、採用支援事業におきましても下半期に中途採用支援領域を強化したことにより受注が増加し、業績を牽引いたしました。

(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は2,572,337千円(前年同期比19.6%増)となり、前連結会計年度と比べて421,314千円増加いたしました。売上総利益率は67.7%(前連結会計年度68.9%)となりました。これは中途採用支援領域の売上高が増加したことにより、労務費及び募集広告費が増加したことによるものです。

(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、795,493千円(前年同期比25.9%増)となり、営業利益率は、前連結会計年度の20.3%から0.6ポイント増加し、20.9%となりました。これは、求人メディアにおいて求職者獲得のため、積極的に広告費を投下したことと、売上高の伸長に対応するため、人件費が増加したことによるものです。

(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、774,118千円(前年同期比23.9%増)となりました。これは主に、東京証券取引所市場第一部への上場費用が発生したことによるものです。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、511,942千円(前年同期比25.3%増)となりました。これは、減損損失6,385千円を計上したことと、業容の拡大に対応するため、連結子会社の東京事務所の移転費用として4,536千円計上したこと、業績の伸長により、法人税等250,868千円を計上したことによるものです。


(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、インターネットを媒介して、求人企業と求職者を結びつける人材サービスを提供しております。人材サービス業界は、企業の景気回復と労働者の不足予想から成長を続けており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。
当社グループは、「産業及び企業を”新たな雇用”の創出をもって支え続ける」、「雇用の偏在(職種・エリア)を解消する」及び「人と組織の情報格差を解消する」を行動指針として、戦略的にニッチトップを目指し、業界や職種にセグメント特化するとともに、ITの新技術を積極的に取り入れ、新規の求人メディアサービスを企画・開発し、求人企業に対して多様な働き手の存在を提示し、求人企業と求職者の間に就業機会を数多く創出することを基本戦略とし、事業領域を拡大させてまいります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
わが国の経済は、新興国の成長鈍化の影響を受け、景気の先行きに不透明感が高まりつつあるものの、人材ビジネス市場の状況は、企業の労働力不足が顕在化しており、雇用環境のさらなる改善が見込まれております。日本経済が、近隣の新興経済に対峙し、より一層激化する国際競争の中で継続的に発展を維持していくためには、より多くの人々に多様な就業機会を提供し、人的資源の有効活用する事が求められています。このため、人材サービス業を営む企業には若年未就職者及び高齢者の雇用機会の創出や、女性が活躍できる雇用環境の整備、雇用の多様性への対応を行い、雇用の創出を行う事が求められております。
雇用環境を整え、雇用の創出を実現するために、企業の採用・人材活用における阻害要因と、個人の就業における阻害要因を取り除くことが、日本経済の継続的発展の為に解決が必要な問題として捉え、この阻害要因を取り除き、この問題を解決することが、当社グループの使命と認識しております。
当社グループは、「人と組織の強い繋がりの輪を広げ、働くエネルギーに満ち溢れた社会を創りだす」を企業理念に掲げ、領域特化型(産業単位)での求人Webサイトの展開をすすめ、さらに当社の強みである「Webマーケティング技術」や「サービス開発力」をより一層高め、産業単位での雇用の不足・偏在を解消するサービスを提供してまいります。また同時に、時代の変化要請である雇用の多様性(ダイバーシティ)、流動化、そして定着化を主体的に推奨し、社会の変化に向き合い、マッチングサービスを通じて産業全体の発展に貢献し、雇用創出の面から日本経済の成長を促進してまいります。