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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007U5R

有価証券報告書抜粋 綿半ホールディングス株式会社 役員の状況 (2016年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表
取締役
会長
野原 莞爾1944年2月3日生1966年3月 当社入社
1971年10月 同 経理部課長兼仕入統括
部課長
1972年4月 同 取締役就任
1974年4月 同 常務取締役就任 総務
部長
1981年4月 同 専務取締役就任
1983年4月 同 取締役副社長就任
1988年4月 同 代表取締役社長就任
2015年6月 同 代表取締役会長就任
(現任)
(注)3410
代表
取締役
社長
野原 勇1966年2月17日生1996年4月 中島通信機工業㈱(現 ㈱
アドバリュー)入社
2000年1月 アクテルナ㈱(現 ジェイ
ディーエスユー・ティーア
ンドエム㈱)入社
2001年1月 同 代表取締役社長就任
2008年1月 当社入社
2008年4月 同 経営戦略室長
2010年6月 同 取締役就任 経営戦略
室長
2012年4月 綿半インテック㈱(現綿半
ソリューションズ㈱)代表
取締役社長就任
2013年4月 当社代表取締役副社長就任
2013年4月 綿半鋼機㈱(現綿半ソリュ
ーションズ㈱) 代表取締
役会長就任
2013年6月 ㈱綿半ホームエイド代表取
締役会長就任
2015年6月 綿半鋼機㈱(現綿半ソリュ
ーションズ㈱) 取締役会
長就任(現任)
2015年6月 ㈱綿半ホームエイド取締役
会長就任(現任)
2015年6月 当社代表取締役社長就任
(現任)
2016年6月 ミツバ貿易㈱取締役会長就
任(現任)
(注)3
(注)6
249
常務
取締役
有賀 博1962年3月24日生1985年4月 ㈱キングジム入社
1996年11月 ドーピー建設工業㈱入社
2006年7月 当社入社 経営管理室長
2010年4月 ミツバ貿易㈱取締役就任
2010年6月 当社取締役就任 経営管理
室長
2011年6月 ミツバ貿易㈱監査役就任
2013年4月 当社常務取締役就任(現
任)
2016年6月 ミツバ貿易㈱代表取締役社長就任(現任)
(注)322
常務
取締役
小林 亮夫1954年11月15日生1978年4月 ㈱八十二銀行入行
2001年2月 同 天竜峡支店長
2007年7月 同 執行役員飯田支店長
2011年6月 当社入社 顧問
2012年4月 綿半インテック㈱取締役
就任
2012年6月 当社取締役就任
2013年4月 同 常務取締役就任(現
任)
(注)321


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役秘書
室長
村田 清史1960年4月3日生1983年4月 日本セメント㈱(現 太平
洋セメント㈱)入社
1998年10月 同 経営企画部主査
2002年11月 当社経営企画室副室長
2003年4月 同 経営戦略室副室長
2006年6月 同 取締役就任 経営戦略
室長
2007年4月 同 取締役
2008年7月 綿半鋼機㈱(現綿半ソリュ
ーションズ㈱監査役就任
2010年4月 当社取締役 秘書室長
(現任)
(注)317
取締役御堂島 司1955年7月30日生1974年3月 当社入社
1977年8月 ㈱綿半ホームエイドへ転籍
1980年9月 同 若里店店長
1993年3月 同 取締役就任 若里店店

1993年9月 同 取締役商品部長
2003年2月 同 常務取締役就任 統括
部長
2006年11月 同 常務取締役店舗運営部

2012年6月 同 専務取締役就任
2013年6月 同 代表取締役社長就任
(現任)
2013年6月 当社取締役就任(現任)
2015年12月 ㈱キシショッピングセンター代表取締役社長就任
2016年6月 同 取締役(現任)
(注)337
取締役長野 正典1965年11月1日生1988年3月 大分リコー㈱(現 リコー
ジャパン㈱)入社
1991年11月 川鉄機材工業㈱(現 JF
Eシビル㈱)入社
2007年3月 綿半テクノス㈱(現綿半ソリューションズ㈱入社
2011年6月 同 取締役就任
駐車場事業部長
2012年4月 綿半鋼機㈱(現綿半ソリュ
ーションズ㈱)取締役就任
ソリューション事業部長
2013年4月 同 常務取締役就任
事業本部副本部長
2013年6月 当社取締役就任 経営戦略
室長
2014年6月 綿半鋼機㈱(現綿半ソリュ
ーションズ㈱)代表取締役
副社長就任
2014年7月 当社取締役(現任)
2015年6月 綿半鋼機㈱(現綿半ソリュ
ーションズ㈱代表取締役社長就任(現任)
(注)36
取締役山田 昭雄1943年9月25日生1967年4月 公正取引委員会 事務局入局
1996年6月 同 事務局取引部長
1997年6月 同 事務局審査局長
1998年6月 同 事務総局経済取引局長
2000年6月 同 事務総長
2003年12月 同 委員
2009年5月 ジョーンズ・デイ法律事務所 シニアアドバイザー(現任)
2010年6月 第一三共株式会社 監査役
2014年3月 横浜ゴム株式会社 監査役(現任)
2014年6月 当社 取締役(現任)
2015年6月 大陽日酸株式会社 取締役(現任)
(注)1
(注)3
0


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役野原 龍生1952年2月3日生1974年3月 当社入社
1981年2月 綿半建材工業㈱((現綿半ソリューションズ㈱)取締役 就任
1988年4月 同 常務取締役就任
1992年4月 同 専務取締役就任
1995年4月 当社取締役就任 業務本部

1996年4月 同 常務取締役就任
2003年4月 綿半鋼機㈱(現綿半ソリューションズ㈱)代表取締役
社長就任
2006年6月 当社取締役就任
2010年4月 綿半鋼機㈱(現綿半ソリューションズ㈱)取締役会長就任
2010年4月 ミツバ貿易㈱代表取締役
社長就任
2016年6月 当社監査役就任(現任)
(注)3186
常勤監査役横山 隆1957年11月23日生1981年4月 ㈱八十二銀行入行
1995年2月 八十二キャピタル㈱に出向
2006年7月 当社に出向
2009年7月 当社入社
2010年4月 同 事業管理室長
2012年4月 同 内部統制事務局長
2013年4月 同 公開準備室長
2014年11月 同 広報室長
2015年6月 同 監査役就任(現任)
2016年6月 ミツバ貿易㈱監査役(現任)
(注)50
監査役熊﨑 勝彦1942年1月24日生1969年10月 司法試験合格
1972年4月 検事任官
2004年1月 最高検察庁 公安部長
2004年10月 弁護士登録(第一東京
弁護士会)(現任)
2005年1月 日本プロフェッショナル
野球組織コミッショナー
顧問就任
2005年6月 ㈱オリエントコーポレーシ
ョン監査役就任(現任)
2006年9月 熊﨑勝彦綜合法律事務所
所長就任(現任)
2007年6月 当社監査役就任(現任)
2014年1月 一般社団法人日本野球機構
会長(現任)
(注)2
(注)4
0
監査役坂本 順子1971年11月24日生1995年4月 東京都荒川区立第一日暮里小学校に赴任
2007年3月 東京都公立学校教員を退職
2011年9月 司法試験合格
2012年12月 弁護士登録(第一東京
弁護士会)(現任)
六田法律事務所入所
(現任)
2016年6月 当社監査役就任(現任)
(注)2
(注)3
-
952
(注) 1.取締役山田昭雄は、社外取締役であります。
2.監査役熊﨑勝彦及び坂本順子は、社外監査役であります。
3.2016年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
4.2014年10月30日開催の臨時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
5.2015年6月24日開催の定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
6.代表取締役社長野原勇は、代表取締役会長野原莞爾の長男であります。
7.所有株式数は、綿半グループ役員持株会における2016年5月末現在の各自の持分を含めた実質所有株式数であります。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監
査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
六田 文秀1939年9月22日生1973年4月 弁護士登録(埼玉弁護士会)
1973年4月 関井法律事務所入所
1977年6月 関井法律事務所退所
1977年6月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
(現任)
1977年6月 六田法律事務所(現任)
-

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31104] S1007U5R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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