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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007U5R

有価証券報告書抜粋 綿半ホールディングス株式会社 沿革 (2016年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

今から400年以上遡る慶長3年、初代綿屋半三郎が長野県飯田市で綿屋を創業。明治時代になり、国内に洋鉄が入ってきたことで、金物、農機具、建設資材を取り扱うようになりました。
1949年に株式会社綿半銅鉄金物店を長野県飯田市に設立し、これが当社の法人母体となっております。
株式会社綿半銅鉄金物店は、1966年4月に綿半鋼機株式会社に商号変更し、2003年4月の再編により綿半ホールディングス株式会社(純粋持株会社)となり、事業については、屋根外装工事を行う現在の綿半鋼機株式会社他、従来からある子会社に事業譲渡いたしました。
以下年表形式により変遷を現しておりますが、会社名を付してない箇所は当社(1966年社名変更前までは株式会社綿半銅鉄金物店、1966年から2003年までは綿半鋼機株式会社)に関する記述であります。

年月事項
1949年2月長野県飯田市に当社を設立する(資本金20万円)
1953年10月長野県松本市の紙問屋「島幸」を継承し、株式会社島幸を設立する
1955年3月長野県松本市に松本店を開設 以降、長野県と静岡県に事業所を順次開設する
1961年3月長野県松本市に最初の鉄骨の施工部門となる松本工事部を新設する
1962年2月静岡県静岡市に長尺屋根加工所を設置し、屋根外装工事を開始する
1963年4月株式会社島幸がオフィス家具、事務機の取り扱いを開始する
1966年4月株式会社綿半銅鉄金物店から綿半鋼機株式会社に商号変更する
東京都新宿区四谷に綿半野原ビル完成 当社グループの東京本部となる
1967年10月綿半地所株式会社を設立する
1968年8月飯田軽石ブロック工業株式会社を譲り受け、綿半コンクリート工業株式会社に商号変更する
1970年6月静岡県大井川町に鉄骨加工場を新築(現 綿半テクノス株式会社静岡工場)その後、鉄骨加工で得た技術を生かして鉄骨請負工事、橋梁請負工事を展開する
1972年3月株式会社島幸が内装仕上げ工事を開始する
1973年7月株式会社島幸、株式会社シマコーへ商号変更する
1974年7月綿半地所株式会社が造園工事を開始する
1974年12月綿半地所株式会社、綿半興産株式会社へ商号変更する
1975年8月綿半コンクリート工業株式会社、綿半建材工業株式会社へ商号変更する
1977年1月長野県長野市にホームセンター事業を目的に株式会社綿半ホームエイドを設立する
4月に長池店(1号店)をオープンする
1980年2月綿半興産株式会社、綿半緑化株式会社へ商号変更する
1987年4月長野県下伊那郡高森町に鉄骨加工場として飯田工場を新築する(現 綿半テクノス株式会社飯田工場)
1991年5月長野県飯田市に本社ビルが完成する


年月事項
1995年4月鉄構事業部を独立させ、綿半テクノス株式会社を設立する
1999年10月綿半テクノス株式会社が自走式立体駐車場事業を開始する
2000年2月株式会社シマコーがリフォーム事業を開始する
2000年4月綿半緑化株式会社が綿半建材工業株式会社を吸収合併し、綿半インテック株式会社となる
2002年9月株式会社綿半ホームエイド、長野物流センターを稼働する
2003年4月当社グループ組織再編を行う
2005年6月株式会社綿半ホームエイド、長池店に日配品を導入する
2007年5月株式会社綿半ホームエイド、長池店に生鮮食品を導入しスーパーセンター化を行う
2007年11月株式会社綿半ホームエイド、スーパーセンター須坂店をオープンする
2008年3月株式会社綿半ホームエイド、庄内店をオープンする
株式会社綿半ホームエイド、伊那物流センターを稼働する
2008年10月株式会社綿半ホームエイド、スーパーセンター箕輪店をオープンする
2010年4月ミツバ貿易株式会社の全株式を取得し、100%子会社とする
2010年10月綿半鋼機株式会社が株式会社シマコーの住宅リフォーム事業を吸収分割により承継する
2012年4月綿半鋼機株式会社が株式会社シマコーを吸収合併し、綿半テクノス株式会社の駐車場事業及び建築事業を吸収分割により承継する
株式会社綿半ホームエイド、スーパーセンター千曲店をオープンする
2013年4月綿半テクノス株式会社が綿半インテック株式会社の橋梁事業を吸収分割により承継する
綿半鋼機株式会社が吸収分割後の綿半インテック株式会社を吸収合併する
2014年12月
2015年5月
2015年11月
2015年12月
東京証券取引所市場第二部に株式を上場する
株式会社綿半ホームエイド、スーパーセンター豊科店をオープンする
株式会社綿半ホームエイド、スーパーセンター塩尻店をオープンする
株式会社キシショッピングセンターの全株式を取得し、100%子会社とする
東京証券取引所市場第一部に市場変更する
(注)2016年4月1日を効力発生日として、綿半テクノス株式会社を存続会社、綿半鋼機株式会社を消滅会社とする吸
収合併を行い、同日付で、商号を綿半ソリューションズ株式会社に変更しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31104] S1007U5R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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