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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10055ZE

有価証券報告書抜粋 JFEホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


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(1)重要な会計上の見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、一部の収益計上、各種引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や当連結会計年度末での状況等に基づき、一定の合理的な方法により見積りを行っております。見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がありますが、重大な影響はないものと考えております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
セグメント別の当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。
鉄鋼事業においては、売上高は2兆8,738億円となり、前連結会計年度に比べ1,822億円(6.8%)の増収となりました。経常利益は1,885億円となり、前連結会計年度に比べ623億円(49.4%)の増益となりました。これは、原料価格の下落に加え、収益改善に向けた継続した取り組み等によるものであります。
エンジニアリング事業においては、売上高は3,673億円となり、前連結会計年度に比べ832億円(29.3%)の増収となり、経常利益は前連結会計年度並みの180億円となりました。これは、環境・エネルギーおよびインフラ構築プロジェクトを対象に、積極的な営業活動を展開したことによるものであります。また、今後の売上の基礎となる、受注高につきましては過去最高の4,595億円となりました。
商社事業においては、売上高は1兆9,344億円となり、前連結会計年度に比べ1,531億円(8.6%)の増収となりました。経常利益は246億円となり、前連結会計年度に比べ31億円(14.4%)の増益となりました。これは、国内においては、保有する加工・販売体制を活用した提案型営業活動により造船等製造業向けや建設関連向けの鋼材需要を捕捉し、海外においても、従来の輸出取引に加え米国・タイ等を中心に各地域固有のビジネスを積極的に展開したことによるものであります。

以上より、グループ全体の売上高は3兆8,503億円となり、前連結会計年度に比べ1,835億円(5.0%)の増収となりました。また、営業利益は2,225億円、経常利益は2,310億円となり、前連結会計年度に比べそれぞれ692億円(45.2%)、574億円(33.0%)の増益となりました。
なお、営業外損益については、84億円の利益となり、前連結会計年度に比べ119億円の減益となりました。これは、固定資産除却損の増加等によるものであります。
特別損益については、43億円の損失となり、前連結会計年度に比べ88億円改善いたしました。
この結果、当期純利益は1,393億円となり、前連結会計年度に比べ370億円の増益となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは2,973億円の収入となり、売上債権の増加による減収がある一方で税金等調整前当期純利益の増加等により前連結会計年度に比べ425億円の増収となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは2,163億円の支出となり、固定資産の取得による支出の増加等の影響により前連結会計年度に比べ523億円支出が増加いたしました。これらを合計した当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは810億円の収入となり、前連結会計年度に比べ97億円の減収となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等を中心として782億円の支出となりました。
なお、当連結会計年度末の借入金・社債等の残高は、前連結会計年度末に比べ323億円減少し、1兆5,017億円となりました。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01264] S10055ZE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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