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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10055ZE

有価証券報告書抜粋 JFEホールディングス株式会社 沿革 (2015年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

[前史]
2000年4月日本鋼管㈱および川崎製鉄㈱(以下、両社)は、製鉄所間における協力の開始について合意
2001年4月両社は、経営統合について合意
2001年12月両社は、株式移転の方法により共同で完全親会社である当社を設立し、「JFEグループ」として全面的統合を行うことに関する基本合意書を締結
2002年4月両社は、ドイツのティッセン・クルップ・スチール社と自動車用鋼板分野で三社包括提携契約締結
2002年5月両社は経営統合契約書締結
2002年6月両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議
[提出会社設立以降]
2002年9月両社が共同して株式移転により完全親会社である当社を設立
当社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部に上場(両社普通株式は上場廃止)
2003年1月両社の会社分割契約書締結を承認
2003年4月両社を会社分割により、JFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱、JFE都市開発㈱およびJFE技研㈱に再編
川崎マイクロエレクトロニクス㈱を当社の完全子会社とする会社分割を実施
2003年12月JFEスチール㈱が中国の広州鋼鉄企業集団有限公司と溶融亜鉛鍍金鋼板を製造・販売する合弁会社広州JFE鋼板有限公司(現・持分法適用会社)を設立(2012年4月、合弁パートナーを広州薄板有限公司に変更)
2008年3月日立造船㈱およびJFEエンジニアリング㈱が保有する株式の取得によりユニバーサル造船㈱を子会社化
2009年4月JFE技研㈱が持つエンジニアリング関連の研究機能をJFEエンジニアリング㈱へ移転するとともに、JFE技研㈱をJFEスチール㈱へ統合
2011年4月JFEスチール㈱がJFE都市開発㈱を吸収合併して保有不動産活用事業を承継
2011年5月合弁会社広州JFE鋼板有限公司の冷延鋼板製造設備稼動
2012年7月川崎マイクロエレクトロニクス㈱が発行する全部の株式を㈱メガチップスに譲渡
2012年10月JFE商事㈱を株式交換により完全子会社化
2013年1月ユニバーサル造船㈱を存続会社として㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドとの経営統合により、ジャパン マリンユナイテッド㈱(現・持分法適用会社)を設立

なお、事業別会社への再編(2003年4月)までの旧日本鋼管㈱および旧川崎製鉄㈱の沿革は以下のとおりであります。
① 旧日本鋼管㈱
1912年6月日本鋼管㈱設立
1919年11月電気製鉄㈱を合併
1936年6月最初の高炉火入れ(銑鋼一貫体制を確立)
1940年10月鶴見製鉄造船㈱を合併(鶴見製鉄所、鶴見造船所発足)
1965年2月福山製鉄所発足
1966年8月福山製鉄所第一高炉火入れ
1968年4月川崎、鶴見、水江の三製鉄所を統合(京浜製鉄所発足)
1969年1月津造船所発足
1971年12月京浜製鉄所にて扇島建設着工
1976年11月扇島第一高炉火入れ
1989年7月鉄鋼事業部、総合エンジニアリング事業部、総合都市開発事業部の三事業部体制発足
1990年3月タイ・コーテッド・スチール・シート社およびタイ・コールド・ロールド・スチール・シート社設立
2001年12月日立造船㈱と造船事業統合基本協定書締結
2002年9月日立造船㈱との共同出資会社ユニバーサル造船㈱へ造船事業を営業譲渡

② 旧川崎製鉄㈱
[前史]
1878年4月川崎正蔵が東京築地に川崎築地造船所を創業
1896年10月㈱川崎造船所設立
1917年5月葺合工場設置
1939年10月西宮工場設置
1939年12月川崎重工業㈱に改称
1943年8月知多工場設置
[設立以降]
1950年8月川崎重工業㈱の製鉄部門を分離独立し、川崎製鉄㈱設立
1950年10月東京・大阪・名古屋・福岡の各証券取引所に株式上場
1951年2月千葉製鉄所開設(戦後わが国初の近代的銑鋼一貫製鉄所)
1953年6月千葉製鉄所第一高炉火入れ
1961年7月水島製鉄所開設
1967年4月水島製鉄所第一高炉火入れ
1976年8月エンジニアリング事業部設置
1977年4月フィリピンのフィリピン・シンター・コーポレーションで焼結鉱の生産開始
1984年7月米国カリフォルニア・スチール・インダストリーズ社に経営参加
1995年3月川鉄コンテイナー㈱[現JFEコンテイナー㈱]、大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1995年4月豊平製鋼㈱[現JFE条鋼㈱]、札幌証券取引所に株式上場(2011年2月、株式交換による当社の完全子会社化により上場廃止)
2001年3月川鉄情報システム㈱[現JFEシステムズ㈱]、東京証券取引所市場第二部に株式上場
2001年7月LSI事業部を会社分割により分社し、川崎マイクロエレクトロニクス㈱設立
2003年3月本店所在地を神戸市中央区から東京都千代田区に変更

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01264] S10055ZE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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