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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004WWP

有価証券報告書抜粋 株式会社栗本鐵工所 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済対策や金融緩和策の効果により、円安・株価上昇が進み、企業収益や雇用環境の改善など、緩やかな回復基調となりました。海外においても、新興国の経済成長鈍化や原油安による資源国の経済不安などの影響が懸念されるものの、米国の景気回復や欧州経済の持ち直し等により総じて堅調に推移しました。
このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度の業績は、鉄管部門では出荷量が減少したこと、機械部門の粉体機器、鍛圧機の大型案件が減少したことなどにより、売上高は前連結会計年度比5,270百万円減収の98,394百万円となりました。
利益面ではコストダウンに注力しましたが、鉄管・機械部門における減収の影響などにより、営業利益は2,925百万円(前連結会計年度比2,477百万円減益)、経常利益は2,553百万円(前連結会計年度比2,137百万円減益)となりました。当期純利益は、固定資産売却益の計上、繰延税金資産の見直しによる法人税等調整額の繰入をしたことにより、1,598百万円(前連結会計年度比2,148百万円減益)となりました。

(セグメント別の概況)
「パイプシステム事業」は、売上高につきましては、鉄管部門において国土交通省より2014年2月より適用される公共工事設計労務単価が決定・公表されたことに伴う発注遅れが徐々に改善されたものの出荷の回復までは至らず低調に推移したことなどで、前連結会計年度比2,986百万円減収の56,751百万円となりました。
営業利益につきましては、高付加価値製品の出荷比率は向上し、コストダウンに注力したものの減収による減益の影響が大きく、前連結会計年度比1,489百万円減益の2,016百万円の営業利益となりました。

「機械システム事業」は、売上高につきましては、素形材部門で一部大口物件の売上を中心に増加したものの、機械部門の粉体機器で大型プラント案件が減少したことに加え、鍛圧機においても大型物件の出荷が減少したことなどにより、前連結会計年度比4,238百万円減収の18,515百万円となりました。
営業利益につきましては、素形材部門、化学装置部門において利益率が改善しましたが、機械部門における減収による減益の影響が大きく、前連結会計年度比518百万円減益の490百万円の営業利益となりました。

「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、化成品部門において前年度に増加した農水向け製品及び電力向け製品の出荷が減少し低調に推移しましたが、建材部門において工事進捗が遅れているものの、大阪、首都圏を中心にビル関係、マンション関係の案件が堅調に推移し空調製品を中心に出荷が増加したことに加え、前第2四半期連結会計期間において連結子会社が増加していることなどで売上が増加し、前連結会計年度比1,954百万円増収の23,127百万円となりました。
営業利益につきましては、鋼材、樹脂をはじめとした原材料価格が前年に比べ高止まりしていることに加え、比較的利益率の高い製品の出荷比率が減少したことなどで、前連結会計年度比177百万円減益の642百万円の営業利益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より5,850百万円減少し18,726百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,438百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益2,579百万円に減価償却費等の非資金項目と売上債権・たな卸資産を中心とする流動資産、仕入債務を中心とする流動負債等の増減によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,701百万円の支出となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,834百万円の支出となりました。これは短期借入金の返済、長期借入金の借入、返済等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01268] S1004WWP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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