Ａホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)

(1) 業績
2017年度(2017年1月1日から2017年12月31日まで)における世界経済は、北朝鮮・中東の地政学リスクが燻っているものの、各国の金融政策にも特段のサプライズはなく、落ち着いた動きを維持しております。また、当社と関係の深いタイ及び台湾においては輸出が好調であり、ともにGDPのプラス成長が続いております。一方、我が国の経済については、IT産業を中心とする輸出の回復や堅調な雇用・所得情勢を受けて、個人消費も緩やかに回復している状況であります。
こうした状況の中、当社グループの属するインターネット業界においては、2017年4月から2018年3月までの国内携帯電話端末の総出荷台数は、前年比2.5%増の3,740万台、総出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数比率は前年比2.2ポイント増の84.8%に着地されるものと予測されます。総出荷台数はやや頭打ちが見られるものの、フィーチャーフォンからの乗り換えに伴うスマートフォンの普及拡大や、SIMフリースマートフォンの台頭等もあり、スマートフォン契約数は2018年度には1億件に達する見込みとなり、引き続きモバイルインターネット市場を牽引しています(出典:株式会社MM総研 2017年度国内携帯電話端末出荷概況)。
このような事業環境の下、当社グループはLINEビジネス・ポータル事業を中心とした事業展開を積極的に推し進め、2017年12月末時点の主要4ヵ国(日本、台湾、タイ、インドネシア)におけるLINEのMAUは1億6,750万人(前年度末比0.3%増)となりました。


・LINEビジネス・ポータル事業
コミュニケーションにおいては、クリエイターズ着せかえが着実に伸びており、クリエイターズスタンプにおいては審査期間の短縮や人気クリエイターの商材を充実させたため、売上収益が堅調に推移しました。コンテンツにおいては、LINEマンガやLINE占い、LINE MUSIC等のサービスが順調に増加した一方で、LINE GAMEにおいては新規タイトルのリリース本数が少なく、売上への貢献が限定的であったため、前年同期より減少する結果となりました。その他売上においては、LINEフレンズサービスはアジアを中心に海外店舗を拡大、2016年9月より開始したLINEモバイルも順調に成長を続けました。その他、LINE Payサービスは特に台湾において著しく成長しました。LINE広告においては、パフォーマンス型広告(タイムライン、LINE NEWS等)が著しく成長するとともに、メッセンジャー型広告もLINE@が大きく成長し、売上収益の拡大に貢献しました。

・MixRadio事業
当社グループは2015年3月16日にMixRadio事業を取得しましたが、その後、戦略的意思決定により、当社グループのコア事業であるLINEビジネス・ポータル事業に集中することとしました。その結果、2016年2月12日に、当社の取締役会はMixRadio事業の終了を決議しております。MixRadio事業は、その実際の終了日である2016年3月21日をもって非継続事業としております。当該終了の結果、MixRadio事業に係る経営成績は、連結損益計算書においても遡及して非継続事業として表示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
2017年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、2016年度末に比べ11,092百万円減少し、残高は123,606百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、10,965百万円(2016年度は28,753百万円の収入)となりました。主な資金増加要因は、継続事業に係る税引前利益の計上18,145百万円、非資金支出となる減価償却費及び償却費の計上7,149百万円、持分法による投資損失の計上6,321百万円、買掛金及びその他の未払金の増加6,215百万円、前受金の増加6,338百万円などであり、主な資金減少要因は、子会社の支配喪失による利益の計上10,444百万円、売掛金及びその他の短期債権の増加13,539百万円、法人所得税の支払12,421百万円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、34,230百万円(2016年度は34,086百万円の支出)となりました。主な支出要因は、負債性投資の取得による支出6,433百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出12,622百万円、子会社又は事業の取得による支出11,887百万円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、11,439百万円(2016年度は106,628百万円の収入)となりました。主な収入要因は、新株予約権の行使による収入11,489百万円などであります。


(3) 国際会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(のれんの償却に関する事項)
日本基準について、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりますが、国際会計基準では償却しておりません。この影響により国際会計基準では日本基準に比べて、2017年度におきましては、のれん償却額(営業費用)が1,174百万円減少しております。