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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008VSR

有価証券報告書抜粋 株式会社ファーストロジック 提出会社の経営指標等 (2016年7月期)


メニュー沿革

提出会社の状況
回次第7期第8期第9期第10期第11期
決算年月2012年7月2013年7月2014年7月2015年7月2016年7月
売上高(千円)219,279337,851577,148912,0301,277,287
経常利益(千円)45,13574,821275,099460,095564,707
当期純利益(千円)26,53845,860158,534287,669371,912
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)80,00080,00080,00080,00083,302
発行済株式総数(株)35,50035,50035,5005,472,4005,880,200
純資産額(千円)107,476123,336281,8711,546,5801,924,891
総資産額(千円)140,427193,596452,7271,799,7572,191,989
1株当たり純資産額(円)3,927.9425.3157.85282.61327.36
1株当たり配当額(円)----10.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)764.318.4432.5455.9565.75
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)---51.4465.30
自己資本比率(%)76.563.762.385.987.8
自己資本利益率(%)25.339.778.231.521.4
株価収益率(倍)---57.0226.98
配当性向(%)----15.81
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)-44,607230,507341,435325,567
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△3,652△35,288△147,352△4,803
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△30,000-966,171△13,765
現金及び現金同等物の期末残高(千円)-90,436285,6561,445,9101,752,909
従業員数(人)2115162840
(外、平均臨時雇用者数)(0)(1)(3)(8)(6)
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.第7期から第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の
残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりませ
ん。
5.当社は、2015年2月18日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
6.第7期から第9期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.第7期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
8.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の()外書きは、臨時従業員(人材派遣会社からの派遣社員及びアルバイトを含んでおります。)の年間の平均雇用人員であります。
9.第8期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けていますが、第7期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
10.第7期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日公表分)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。2014年10月30日付で1株につき200株の株式分割を行いましたが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。


沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31248] S1008VSR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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