株式会社Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス 事業等のリスク (2016年6月期)

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

(1) 外部環境について
① 法的規制について
当社グループは、不動産業及び建設業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「建築士法」及び関連する各種法令により規制を受けております。当社においては、宅地建物取引業免許、一般建設業許可及び一級建築士事務所登録について、子会社の株式会社ハウスドゥ住宅販売においては、宅地建物取引業免許について、子会社の株式会社フィナンシャルドゥにおいては、宅地建物取引業免許、貸金業登録について、それぞれ監督官庁より許認可を受けております。現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合等には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、宅地建物取引業免許及び一般建設業許可は、当社グループの主要な事業活動に必須の免許であります。当社グループでは法令遵守を徹底しており、現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(当 社)

許認可等の名称	所 管	許認可等の内容	有効期間	取消事由
宅地建物取引業免許	国土交通大臣	国土交通大臣(2) 第8077号	2020年12月14日	不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項に該当した場合等は免許の取消 (宅地建物取引業法第66条等)
一般建設業許可	国土交通大臣	国土交通大臣許可 (般-28)第24008号	2021年5月22日	一般建設業に5年以上の経験を有する常勤役員もしくは同等以上の能力を有する常勤役員がいなくなった場合等は許可の取消 (建設業法第29条)
一級建築士 事務所登録	京都府 知事	京都府知事登録 28A第00883号	2021年5月26日	不正な手段による登録もしくは一級建築士等の欠格条項に該当した場合等は登録の取消 (建築士法第26条)
二級建築士 事務所登録	京都府 知事	京都府知事登録 25B第02019号	2018年7月17日	不正な手段による登録もしくは一級建築士等の欠格条項に該当した場合等は登録の取消 (建築士法第26条)

(㈱ハウスドゥ住宅販売)

許認可等の名称	所 管	許認可等の内容	有効期間	取消事由
宅地建物取引業免許	国土交通大臣	国土交通大臣(2) 第8007号	2020年6月25日	不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項に該当した場合等は免許の取消 (宅地建物取引業法第66条等)

(㈱フィナンシャルドゥ)

許認可等の名称	所 管	許認可等の内容	有効期間	取消事由
宅地建物取引業免許	大阪 府知事	大阪府知事(1) 第58876号	2021年3月17日	不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項に該当した場合等は免許の取消 (宅地建物取引業法第66条等)
貸金業登録	大阪 府知事	大阪府知事(01) 第12988号	2019年3月30日	貸金業法第24条の6の5

② 住宅市況及び金利状況、経済情勢等の変動について
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化、大幅な金利上昇、地価の上昇、並びに住宅税制等の諸情勢に変化があった場合等には、住宅購入予定者の購入意欲を減退させる可能性があります。また、金融機関の当社グループに対する融資姿勢に変化があった場合には、新規の販売用不動産及び事業用地の取得が困難になる場合があります。さらには、人口動態及び世帯数の推移の影響も受けるため、国内における人口及び世帯数が減少局面に入った場合には、国内における住宅需要の減少要因となる可能性があります。これら経済情勢等が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記経済情勢の変化は、事業用地、事業用不動産の購入代金、材料費、施工費、並びに販売期間の長期化に伴う販売促進費等の変動要因にもなり、これらが上昇した場合には、当社グループの事業利益が圧迫され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 消費税等の増税について
当社グループの主要商品である住宅等の不動産物件は、一般家庭にて購入する最も高額な耐久消費財と言われており、消費税率の動向によって需要が大きく左右される性格を持っております。消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が2012年8月に成立し、2014年4月に消費税等がそれまでの5%から8%に引き上げられ、さらに、将来的に10%に引き上げられる予定であります。なお、増税に合わせて、住宅取得を促進させる住宅ローン減税等が実施される予定であります。今後、消費税増税前の一時的な需要の先食いは見込まれるものの、中長期的には住宅着工が低迷する可能性があります。これにより当社グループの受注高・売上高が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 自然災害等について
地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループにおいて、被災した自社保有資産の修理に加え、建物の点検及び応急処置、並びにその復旧活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。また、社会インフラの大規模な損壊等により、建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合等には、当社グループが推進中の不動産プロジェクトの完成引き渡しの遅延等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 競合について
当社グループが事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これら事業者との競合が生じております。当社グループは、「私たちは日本の住宅市場をオープンにし、お客様のライフステージに即した理想の住宅を積極的に住み替えたりできる“住まいの新しい流通システム”を築きます。」というブランド理念のもと、「全てのエリアにハウスドゥ!お客様のより近くに安心、便利な窓口を創り出す。」をビジョンに直営店・フランチャイズチェーンにおいて事業展開しております。今後においては、各地域において、直営店を核に、地域密着型店舗展開の強化、メディア戦略、知名度向上、並びに協力業者とのネットワークの構築強化等によりブランド力の向上を図り、首都圏を含めフランチャイズ加盟店の増加を図ること等により、より多くの、さらに広域のお客様の満足の向上に努めてまいります。「お客様から必要とされ、お客様へ尽くします。」という経営理念に基づき、当社グループの直営店が行う、不動産売買仲介業を基盤とし、「住まいのワンストップサービス」をグループにてお客様に提供できること、「ハウス・リースバック事業」のように、住宅・不動産業界の問題点やお客様の不便さを解決することを事業化してサービス提供を可能にするところが当社グループの強みであると考えており、不動産売買仲介業の持つ、シナジー効果・可能性をフランチャイズ加盟店へ広げてまいります。
しかしながら、同業他社においては、当社グループが推進中の各事業と比較して、資本力、営業力及びブランド力等に優れる企業が多数あり、これら企業との競合の結果、当社グループが想定どおりの事業拡大を図れる保証はなく、更に競合が激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業展開について
① 営業地域について
当社グループは、2016年6月30日現在、京都本店、東京本社を中心に、京都府、大阪府、滋賀県、奈良県、岐阜県、愛知県、静岡県、東京都、埼玉県、沖縄県に合計17ヶ所の直営の営業拠点を配置しており、これらを中心に全国377店のフランチャイズチェーンとともに事業を展開しております。今後とも首都圏を中心に主要なエリアに積極的にチェーンの出店を加速してまいります。当社グループは、これら店舗網において収集・蓄積した地域特性・市場動向・お客様ニーズ等の情報及び集客データをグループ全体で総合的に活用することにより、ITでの情報とリアルの各地域密着型店舗を融合した事業を展開しております。
しかしながら、これらの事業展開にあたり、当該地域の市場動向等に強い影響を受ける可能性があり、当該地域の競合する同業他社の動向、住宅不動産市況の低迷、地域的な景況感悪化、並びに天災地変等による地域的景況感悪化等が生じた場合には、当社グループ及び加盟店の出店計画に影響を及ぼし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、その業績、財務内容、並びにフランチャイズチェーン全体の状況を見据えたうえで、バランスを図り事業展開をしてまいります。将来において、現在と同様のスピードを持った事業展開を図ることができる保証はなく、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 建築等外部委託業者の活用について
当社グループの住宅・リフォーム事業における、「リフォーム事業」及び「住宅(新築戸建)事業」、並びに不動産事業における「売買事業」にて提供するリフォームサービス及び分譲商品の開発等においては、当社グループが分譲物件・商品・サービスの開発、マーケティング及びコンセプト策定等を行う一方、設計・建築工事業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外部の事業者に委託しております。外部委託業者の選定及び管理については、協力業者としての基準を設定の上、契約し、協力業者会の定期開催を行い、当社グループの理念の共有及び安全・品質管理の徹底等に十分に留意しておりますが、必ずしもそれら外部委託業者に対する当社グループのコントロールが十分である保証はなく、外注先においてトラブルが発生した場合には、当社グループの事業推進に影響が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ フランチャイズ方式について
フランチャイズ事業は、不動産売買仲介業をフランチャイズ方式で行っており、フランチャイズ加盟店舗数の順調な増加がその成功の鍵になると考えております。
当社グループがフランチャイズ加盟店に対して優良なサービスを維持できなくなった場合、もしくは他社が当社グループ以上のサービスを行い、フランチャイズ加盟店が当該他社ブランドへ流出した場合、又は一部のフランチャイズ加盟店において低水準のサービス提供もしくは違法行為等があり、当社グループのフランチャイズ事業全体のイメージダウンとなった場合、或いはフランチャイズ加盟企業が集団で独自の事業展開を志向した場合等には、フランチャイズ加盟店舗数の減少又は伸び悩みが生じること等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ システムについて
当社グループにおいて、システム開発は事業基盤の維持・拡充と深く関係しており、フランチャイズ加盟店が必要とするシステムを開発し提供することは、重要な経営課題であると考えております。当社グループは、今後ともシステム環境の維持・向上のために、新しいシステムを自社開発又は他社への委託、もしくは他社からのシステム購入等により確保していく方針でありますが、新システムの開発、購入等には多額のコストが必要となる可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
更に当社グループは、コンピュータシステム及びデータベースのバックアップを行っておりますが、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピュータウイルス等によるデータベースへの影響又はシステムサービスの中断等により、当社が損害を被り、又はフランチャイズ加盟店に損害賠償を請求される可能性があり、その結果当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのWebサイトは、一般消費者へ無料で公開しており、万一、一定期間システムが停止したとしても、一般消費者から損害賠償を受ける可能性は少ないと考えておりますが、そのような事態が度重なれば、当該Webサイト自体の信用を失うことになり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 不動産事業の売上高に占める割合等について
当社グループにおいては、近年の市場及び地価動向を鑑み、不動産仲介手数料収入、リフォーム・住宅請負工事収入、並びにフランチャイズ加盟料・ロイヤリティ収入等を中心とした事業展開を図ってまいりました。
そのような中、当社グループは2012年末の安倍政権発足時より、財政出動、金融緩和、成長戦略により、景気回復、地価・不動産市況回復を見込み、不動産事業を強化し、販売用不動産の仕入を積極化してまいりました。2015年6月期の不動産売買事業の売上高は7,165百万円であり、総売上高の49.2%でありましたが、2016年6月期の同売上高は8,949百万円であり、前期比24.9%増、総売上高の51.8%となりました。
総資産に占める棚卸資産の割合は、2015年6月期が52.0%、2016年6月期が38.1%と減少しております。今後は、ハウス・リースバックなどのストック事業へウェイト転換を図る予定であり、棚卸資産は今期並みを予定しておりますが、競合他社の状況から計画通りの仕入が確保できない場合、土壌汚染又は地中埋設物の瑕疵が発見されたこと等により事業計画の遂行に重大な問題が生じた場合、不動産市場が変化した場合、もしくは不動産価格の急激な変動等の要因により、販売価格を下げざるを得ない場合、地価・不動産価格の下落により当社グループの棚卸資産の評価が低下した場合、或いは、当社が保有する賃貸収益物件やハウス・リースバックで取得した賃貸物件に減損損失が発生した場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、景気動向の影響を受けやすい不動産市況を鑑みた場合、当社グループが推進するプロジェクトの開発及び販売計画が想定どおり進捗する保証はなく、何らかの理由により当該プロジェクトの中止、延期又は販売期間の長期化等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 販売物件等に係る品質管理等について
当社グループにおいて開発・分譲・販売等を行う不動産物件については、その品質管理を重視した事業展開を行っており、耐震構造計算、土壌汚染、アスベスト及び建材の耐火性能等については第三者機関の検査等を含むチェック体制を構築しております。なお、現時点において過年度に供給したものも含め、問題となる物件はないものと認識しております。
しかしながら、住宅瑕疵担保履行に対応した保険には加入しておりますものの、賠償すべき補償額の全額を当該保険によりカバーできるとは限らず、今後において、当社グループが供給する物件について、上記事項を含む何らかの瑕疵が生じた場合には、損害賠償請求の発生、並びに当社グループに対する信頼低下等により、当社グループの事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、関連する法規制等が強化された場合等には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 組織体制について
① 内部管理体制について
当社グループは、2016年6月30日現在、従業員が423名となっており2015年6月30日と比べて2名増加しております。当社グループの内部管理体制は、現在の組織規模に応じたものとなっております。今後、更なる事業の拡大に伴って、内部管理体制の整備、充実を含め、計画的な成長事業への人員シフトと人員増強に努める方針ではありますが、当社グループが事業規模の拡大に対して、適切かつ十分な人員の確保、増強ができなかった場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材確保について
不動産業界においては、専門的知識が必要なため、一般的には業界経験のある人物を中途採用する企業が多い中、当社グループは、企業理念・経営理念の浸透の徹底を図るため、新卒者採用を主体とした人材採用を実践しており、事業の拡大による経験者の中途採用は補完的に行っております。人材の教育は当社子会社の株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティングが担当しており、当社グループにおいて研修制度の充実を図り、従業員の教育・育成を行っております。当社グループは、当該企業理念・経営理念の浸透による教育・育成方針の徹底及び実践により、現時点において当社グループが求める人材についての育成が進み、一定の成果が出ているものと考えており、当該育成スタイルをフランチャイズ加盟店にも提供し当社グループ理念の浸透を図っております。これが競合他社との差別化要素の一つとなっているものと認識しております。
しかしながら、当該人材の育成には相応の期間を要することから、人材採用と人材育成のスピードが事業規模に見合わない場合、又は現在在籍している人材が何らかの理由により外部に流出していく場合等には、事業拡大の制約要因となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 特定の人物への依存について
当社グループの創業者であり、代表取締役社長CEOを務める安藤正弘は、当社グループの事業を推進するに当たり、経営方針及び経営戦略・事業戦略の決定をはじめ、その事業化及び事業推進に至るまで重要な役割を担っております。当社グループでは、グループ内外における継続的な教育研修を通じた従業員の能力の向上、ノウハウ・情報の共有化、各部門の人材の充実、並びに各種業務規程の整備・マニュアル化による組織的運営を行うこと等に努めておりますが、安藤正弘が何らかの理由により当社グループの経営者としての業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 財政状態及び経営成績の変動等について
① 物件の引渡し時期等による業績の変動について
当社グループの住宅(新築戸建)事業においては、建物の建築工事の進行度合に応じて売上計上されますが、天災地変、事故、その他予期し得ない要因による工期遅延等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 有利子負債への依存度
当社グループは、事業用地又は販売用不動産の取得資金等の運転資金を主として金融機関からの借入金によって調達しております。当社グループの連結有利子負債残高は、2016年6月末現在7,994百万円であり、前年同月末に比べて3,372百万円増加しており、総資産に占める有利子負債依存度の比率は62.0%となっております。
従って、現在の金利水準が変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、資金調達に際しては、当社グループでは特定の金融機関に過度に依存することなく、主力金融機関グループをはじめとし、個別案件ごとに金融機関に融資を打診しております。当社グループの借入金のほとんどは、不動産物件のプロジェクト開発を目的とした資金調達でありますが、当該借入金につきましては、弁済期日に関わらずプロジェクト物件1戸引渡しごとに弁済金額が定められておりますので、プロジェクト物件の販売状況に連動し、販売と同時に販売代金により返済するものであるため、当初の弁済期日に当該借入金の借り換え(継続)手続が不能となること等の事象は発生しておらず、現時点において、借入金返済計画に特に支障が生じる状況にはないものと認識しております。
しかしながら、何らかの理由により資金調達が不十分あるいは不調に終わった場合には、プロジェクトの中止等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報保護について
当社グループでは、営業活動に伴い様々な個人情報を入手しており、個人情報取扱事業者に該当しております。当社グループとしては、フランチャイズ加盟店を含め、内部の情報管理体制の徹底により個人情報の保護に注力しております。
しかしながら、不測の事態により、個人情報が流出するような事態となった場合等には、当社グループの信用失墜による売上高の減少、又は損害賠償による費用発生等の可能性が考えられ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 訴訟等の可能性について
当社グループは、事業展開において宅地建物取引業法、建設業法、並びにその他関連法令を順守した営業活動を推進しておりますが、お客様又はフランチャイズ加盟店との認識の齟齬その他に起因して、販売又は仲介物件、もしくはフランチャイズ契約等に起因したクレーム・トラブル等が発生する場合があります。当社グループにおいては、弁護士等の関与の下、必要な協議・対応・手続を行っており、現在、重大な訴訟事件等は生じておりません。
しかしながら、今後において、これらクレーム・トラブル等に起因して重大な訴訟等が提起された場合には、当社グループに対するお客様からの信頼低下、並びに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。