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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10053TJ

有価証券報告書抜粋 株式会社ユアテック 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や夏場の天候不順の影響等により個人消費に弱さがみられたものの、生産や輸出の持ち直しに加え、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、公共投資は引き続き高水準で推移し、民間設備投資は企業収益が改善するなかで緩やかな増加基調にあるものの、建設需要の拡大に伴う資材費や労務費などの建設コストが高騰しているなど、当社を取り巻く経営環境は、厳しい状況で推移した。
このような状況のもと、当社は、東北地域の復興事業に取り組むとともに、企業変革に積極的に挑戦し、競争を勝ち抜く強靭なユアテックの実現に向け、企業グループの総力を結集して、以下のような諸施策に取り組んできた。
屋内配線・空調管設備工事においては、被災地域の復興に資するべく、復興関連工事の積極的な受注獲得に努めてきた。また、東北・関東圏における工場、病院、ショッピングセンター、再開発事業等の大型工事の受注獲得に努めたほか、ベトナム国を中心とした海外工事の受注拡大にも注力した。
配電線工事などの電力工事においては、確実な受注の確保に努めるとともに、電力安定供給のための設備工事・修繕工事等に注力した。
情報通信工事においては、民間通信事業者の光ファイバーケーブル敷設工事や防災・防犯関連設備工事等の受注獲得に注力した。
さらに、太陽光・風力等の再生可能エネルギー関連工事においては、きめ細かな技術提案型営業を実施し、東北地域を中心とした太陽光・風力発電設備工事の受注獲得に努めてきた。
加えて、本年2月には当社子会社である㈱ユアソーラー保原の「保原日の出太陽光発電所」が完成し、運転を開始した。
また、経営の基本である安全確保の徹底と施工・業務品質の向上をベースとした業務運営を継続して実践するとともに、開発営業や原価低減の推進などにより競争力を強化し、オールユアテックで収益拡大をはかってきた。


この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は217,712百万円と前連結会計年度に比べ31,889百万円(17.2%)の増収となった。損益については、営業利益は11,240百万円となり前連結会計年度に比べ12,603百万円の増益、経常利益は12,324百万円となり前連結会計年度に比べ12,576百万円の増益となった。
また、今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、△3,801百万円を法人税等調整額に計上した結果、当期純利益は12,160百万円となり、前連結会計年度に比べ8,656百万円の増益となった。

(設備工事業)
当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、受注工事高は212,808百万円(個別ベース)となり、売上高は214,637百万円(連結ベース)と前連結会計年度に比べ31,731百万円(17.3%)の増収、営業利益は10,576百万円(連結ベース)と前連結会計年度に比べ12,225百万円の増益となった。
(リース事業)
リース事業においては、車両・事務用機器・工事用機械等のリースを中心に、売上高は1,768百万円と前連結会計年度に比べ132百万円(8.1%)の増収となった。営業利益は287百万円と前連結会計年度に比べ52百万円(22.5%)の増益となった。
(その他)
その他の事業においては、警備業、ミネラルウオーターの製造業等を中心に、売上高は1,306百万円と前連結会計年度に比べ24百万円(1.9%)の増収となった。営業利益は485百万円となり、前連結会計年度に比べ412百万円の増益となった。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,340百万円増加し、35,494百万円の残高となった。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は16,706百万円(前連結会計年度比15,797百万円増加)となった。これは、税金等調整前当期純利益が12,256百万円となったことなどによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は13,104百万円(前連結会計年度比16,313百万円増加)となった。これは、有価証券の取得や投資有価証券の取得などによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は609百万円(前連結会計年度比768百万円減少)となった。これは、配当金の支払などによるものである。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00137] S10053TJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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