ファーストコーポレーション株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年5月期)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

(2) 経営成績の分析

① 売上高

売上高は、前事業年度と比較して2,333,348千円増加し、16,270,836千円となりました。
売上高の主な増加要因は、前事業年度より完成工事高が2,244,579千円、不動産売上高が5,819千円、各々増加したことによります。

② 売上原価、売上総利益

売上原価は、前事業年度と比較して1,339,814千円増加し、14,050,311千円となりました。
売上原価の主な増加要因は、前事業年度より完成工事原価が1,579,310千円増加し、不動産売上原価が282,404千円減少したことによります。
売上総利益は、前事業年度と比較して993,534千円増加し2,220,525千円となり、売上高総利益率については前事業年度の8.8%から13.6%になっております。
売上総利益の主な増加要因は、前事業年度より完成工事総利益が665,269千円、不動産売上総利益が288,223千円、各々増加したことによります。

③ 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して186,483千円増加し、618,842千円となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因は、前事業年度より従業員給与手当が33,731千円、役員報酬が18,780千円、支払手数料が39,605千円、広告宣伝費が49,316千円、各々増加したことによります。

④ 営業利益

営業利益は、前事業年度と比較して807,050千円増加し、1,601,682千円となりました。売上高営業利益率については前事業年度の5.7%から9.8%になっております。

⑤ 営業外損益

営業外収益は、前事業年度と比較して280千円増加し、2,287千円となりました。営業外収益の主な増加要因は、労働保険料還付金が419千円、還付加算金が257千円、各々増加したことによります。
営業外費用は、前事業年度と比較して37,659千円増加し、89,412千円となりました。営業外費用の主な増加要因は、支払利息が17,409千円、手形売却損が4,123千円、支払手数料が30,850千円、各々増加したこと及び株式公開費用が14,984千円減少したことによります。

⑥ 経常利益

経常利益は、前事業年度と比較して769,670千円増加し、1,514,557千円となりました。売上高経常利益率については前事業年度の5.3%から9.3%になっております。

⑦ 法人税等、当期純利益

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前事業年度と比較して233,735千円増加し、485,280千円となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度と比較して536,280千円増加し、1,029,276千円となりました。売上高当期純利益率については前事業年度の3.5%から6.3%になっております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社が今後の業務を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載した様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、常に外部環境の構造やその変化に対する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社は、新たに2017年5月期をスタートとする3ヶ年の中期経営計画「Innovation2016」を策定し、事業を推進しております。
本中期経営計画「Innovation2016」は、当社の継続的は成長を維持すると共に、その基盤づくりに取り組む内容としております。従前からの事業方針を踏襲し、事業領域としております東京圏(一都三県)での分譲マンション事業において確固たる地位を確立し、全てのステークホルダーに必要とされ、貢献する会社を目指してまいります。
その主要な内容は以下のとおりであります。

Ⅰ.安定した受注の確保及び拡大
1.安定した受注の獲得と契約内容の改善
経営の根幹を支える受注の安定的な確保を目指します。契約内容につきましては、契約条件の改善と最適な工期の物件の選定を目標としております。その結果、採算性の向上と経営資源のロスを抑える効果が得られ、収益性アップが図られます。
2.営業戦略に基づく新規顧客の獲得
新規顧客の開拓も順調に進んでおりますが、継続して、目標とする顧客の開拓に努めてまいります。そして、新規顧客よりの受注を積み増すことにより、業容拡大の推進力としてまいります。
3.土地開発による「造注方式」の拡大
「造注方式」というビジネスモデルの推進により、高付加価値の事業体質への取組みを継続してまいります。「造注方式」には、新規顧客の開拓への参入障壁を低下させる効果も得られており、有効な事業戦略として、より一層注力してまいります。

Ⅱ.品質維持と生産能力の拡大
1.万全の施工と均一な品質の確保
マンションの品質確保を最優先とすることを経営の基本方針としております。今後も、安心して頂ける品質を保持し、顧客との信頼関係の維持に努めてまいります。
2.建築施工キャパシティーの拡大
東京圏でのシェア拡大を目標とし、施工能力の増強を図っております。社内体制の拡充を図ると共に、事業パートナーとして重要な協力会社と良好な関係の維持、拡大を進めてまいります。
3.採算性の向上
マンションの設計・施工において、経験により得られたノウ・ハウを活用し、一層の業務の効率化と原価低減による採算性の向上を目指します。
そのためにも、より適正な施工計画を追求し、各工程でのロスの低減に努めてまいります。
また、業容の拡大に伴うボリュームディスカウントの効果追求や、省力・省コスト化への取組みにつきましても継続して推進してまいります。


Ⅲ.開かれた会社としての管理体制と統制の確立
1.組織体制の整備
事業ドメインごとに、機構の整備を行い、その陣容の拡充を進めております。事業拡大の推進をサポートする体制につきましても補充を進めてまいりました。今後も引き続き、事業規模の拡大にあわせて必要な陣容を整備してまいります。
2.ガバナンス体制の拡充
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要課題の一つと認識しております。取締役会をはじめ、機構の設置及び各種制度の制定により、内部統制の確立によるガバナンス体制の強化を継続しております。
また、社外取締役2名の招聘により、経営に対する助言を得ると共に、意思決定機関である取締役会の透明性確保が図られ、経営全般に対する、健全な監督機能が維持されるものと期待しております。
3.コンプライアンス・内部統制機能の拡充
安定的な事業運営のために法令遵守は必須のものであり、内部統制の基本方針を制定するなど、統制面の強化に努めております。
現在は、内部監査機能を担当する内部監査室、安全衛生・施工品質を検証する安全品質管理室により、業務品質の検証及び改善指導による経営効率の向上を進めております。
また、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、四半期ごとにコンプライアンス及びリスク管理の状況について確認し、対処すべき課題等につきましては会社方針の決定及び取組みを行う等、統制機能の維持に努めております。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資本の源泉としては、自己資本、事業活動において獲得した資金及び金融機関からの借入金が挙げられます。当社は、最適な資金調達方法と調達期間の組み合わせにより適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としております。

① 資産の部
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ6,295,090千円増加し、12,247,875千円となりました。これは、現金及び預金が1,218,263千円増加したこと及び販売用不動産が5,341,978千円増加したことが主な要因であります。
② 負債の部
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ5,358,318千円増加し、10,077,660千円となりました。これは、短期借入金の増加4,460,000千円及び長期借入金の増加747,000千円が主な要因であります。
③ 純資産の部
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ936,771千円増加し、2,170,214千円となりました。これは配当金支払による減少98,961千円があったものの、第1回新株予約権の権利行使に伴う株主資本の増加6,456千円と当期純利益が1,029,276千円計上されたことによるものであります。
④ キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。