株式会社モバイルファクトリー 業績等の概要 (2015年12月期)

当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。なお、当社グループは当社が新たに設立した株式会社ジーワンダッシュを連結範囲に含めたため、当社の前事業年度の財務諸表数値を比較対象として掲載しております。

(1) 業績

	前事業年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)	増減率
売上高(千円)	1,540,225	1,751,544	13.7%
営業利益(千円)	211,522	314,048	48.5%
経常利益(千円)	212,581	305,880	43.9%
当期純利益(千円)	118,326	185,233	56.5%
1株当たり当期純利益(円)	58.08	80.06	37.8%

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等により円高の解消や株価の上昇が進み業績の回復も見られ、全体としての景気は緩やかな回復に向かって推移しました。しかしながら、原油価格の下落や海外情勢において不安が残る状況であり、先行きに関しまして不透明感が残る形となりました。
当社グループの主力事業に関連するモバイルコンテンツ関連市場は、2014年暦年(2014年1月～2014年12月)におけるフィーチャーフォン向けのモバイルコンテンツ市場は前年比63%の1,540億円と減少傾向が続いております。一方で、スマートフォン等向けのモバイルコンテンツ市場は前年比156%の1兆3,026億円と1兆3,000億円を超える市場となっており、モバイルコンテンツ市場全体も1兆4,566億円と1兆5,000億円に迫る市場規模に成長しております。また、当社グループのソーシャルアプリサービスが主としているスマートフォン等向けゲーム・ソーシャルゲーム等市場は8,938億円(前年比160%)とゲーム関連市場の拡大傾向が続いております(一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ)。

このような状況のもと、当社はモバイルサービス事業の拡大に向けてソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームに経営リソースを集中しました。
位置情報連動型ゲームにつきましては、ユーザー数の拡大、収益性向上を重点に施策を行いました。当連結会計年度におきましては、特に「ステーションメモリーズ!」が大幅に業績に寄与し、位置情報連動型ゲームは前年同期比103.5%増となりました。位置情報連動型ゲームの取り組みとしては、岩手県との連携協定、鉄道事業者とのコラボといった自治体や外部事業者との連携や、利用ユーザー向けのファン感謝祭といったゲーム外での取り組みも行いました。
各サービスにおいては、「駅奪取」は、ネイティブアプリでのサービス提供を開始すると共に、東武鉄道及び富士急行とのイベントを実施しました。また、「ステーションメモリーズ!」は、WEB広告に出稿しユーザー数の拡大に努めるとともに、機能追加を行いました。11月にはリリース1周年を迎えました。
スマートノベルの分野におきましては、当連結会計年度におきましても複数のサービスを運営いたしましたが、位置情報連動型ゲームへの経営リソース集中に伴い、縮小しております。
コンテンツサービスは、安定して着信メロディサービスを中心に運営を行いました。緩やかに課金会員数が減少しております。

上記の結果、売上高は前年同期比13.7%増の1,751,544千円となり、営業利益は前年同期比48.5%増の314,048千円、経常利益は前年同期比43.9%増の305,880千円、当期純利益は前年同期比56.5%増の185,233千円となりました。
なお、当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。


参考:サービス別売上高(単位:千円)

	項目	前事業年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)	増減率
	位置情報連動型 ゲーム	300,240	610,857	103.5%
	スマートノベル	332,230	293,145	△11.8%
	その他	21,165	12,278	△42.0%
ソーシャルアプリ サービス 計		653,636	916,282	40.2%
コンテンツサービス 計		886,589	835,262	△5.8%
合計		1,540,225	1,751,544	13.7%

(2) キャッシュ・フローの状況

	前事業年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)	増減額
営業活動による キャッシュ・フロー(千円)	181,200	216,682	35,481
投資活動による キャッシュ・フロー(千円)	△124,946	△93,668	31,277
財務活動による キャッシュ・フロー(千円)	―	368,216	368,216

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、サービス開発の推進に使用しました。一方で、新規株式の発行による資金調達を行いました。その他、税金等調整前当期純利益などが前事業年度に比べ増加いたしました。その結果、前事業年度末に比べ491,229千円増加し、1,116,036千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は216,682千円(前事業年度比35,481千円増)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益305,841千円、減価償却費の計上104,775千円であり、主な支出要因は、売上債権の増加122,353千円、仕入債務の減少5,259千円及び法人税等の支払額121,513千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は93,668千円(前事業年度比31,277千円減)となりました。主な支出要因は、当社サービスの開発に当たり発生したソフトウエア仮勘定及びコンテンツ仮勘定の増加による無形固定資産の取得による支出80,168千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は368,216千円(前事業年度比368,216千円増)であります。収入要因は、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入及び東京証券取引所マザーズへの新規上場に伴う株式の発行による収入487,263千円から、株式公開費用の支出2,767千円を差し引いた484,495千円になります。また、支出としましては、自己株式の取得による支出116,279千円があります。