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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009Y51

有価証券報告書抜粋 株式会社ヘリオス 業績等の概要 (2016年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益に改善が見られ緩やかな景気回復基調が続きましたが、個人消費の停滞感や世界経済の不透明な状況から、全体としては足踏み状態が続いております。
再生医療業界においては、京都大学の山中伸弥教授らによるiPS細胞作製論文の発表から10年という節目の年であり、iPS細胞及び再生医療の可能性に改めて注目の集まる一年となりました。
2016年6月には、理化学研究所等より「滲出型加齢黄斑変性に対するiPS細胞由来網膜色素上皮細胞移植に関する臨床研究」の実施について発表がされました。自家(患者さん本人)の細胞から作製したiPS細胞による細胞シートの移植のみならず、他家細胞の使用や細胞懸濁液の移植についても検討することを計画していると発表され、実用化に近い形での検討がいち早く進められることが期待されております。
また、マウスのiPS細胞から体外で卵子を作ることに世界で初めて成功したという、林克彦・九州大学教授らの研究チームによる発表は、米国科学雑誌Scienceが選ぶ2016年の10大科学ニュースにも選ばれ、驚きと期待をもって受けとめられております。
一方、産業化の側面においては、iPS細胞など日本が誇る最先端技術を、人工知能(AI)を利用してさらに研究加速させるべく産学官連携が進んでいるほか、グローバル大手製薬会社による幹細胞領域への投資も相次ぎ、再生医療産業の拡大への期待も高まっています。
このような状況のもと、当社は体性幹細胞再生医薬品分野、iPSC再生医薬品分野及び化合物医薬品分野において開発を推進いたしました。
体性幹細胞再生医薬品分野においては、2016年1月にアサシス社とライセンス契約を締結し、同社の開発する幹細胞製品MultiStemを用いて、日本国内における脳梗塞急性期に対する治療法の開発を開始、下半期には治験段階に入りました。
iPSC再生医薬品分野においては、他家iPS細胞由来RPE細胞を用いた加齢黄斑変性の治療法開発に向けて国内外において治験の準備を進めたほか、横浜市立大学との共同研究においては、肝臓原基の製造に向けて、研究体制を拡充いたしました。
さらに、2016年4月には、ユニバーサルセル社との共同研究契約を締結、HLA型に関わりなく免疫拒絶のリスクの少ないiPS細胞の開発を目指した新たな共同研究を開始いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は77,640千円(前事業年度比20.9%減)、営業損失は3,507,464千円(前事業年度は1,060,416千円の営業損失)、経常損失は3,426,831千円(前事業年度は987,026千円の経常損失)、当期純損失は3,433,554千円(前事業年度は958,103千円の当期純損失)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、資金といいます。)は、前事業年度末と比べて1,369,096千円減少し、7,826,798千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は3,782,678千円(前事業年度は167,172千円の資金の使用)となりました。支出の主な内訳は、税引前当期純損失の計上3,426,741千円及び前受金の減少234,731千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は103,200千円(前事業年度は212,245千円の資金の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出89,985千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は2,532,014千円(前事業年度は7,654,551千円の資金の獲得)となりました。これは、長期借入れによる収入2,500,000千円等があったことによるものであります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31335] S1009Y51)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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