有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008KO8
株式会社三機サービス 連結経営指標等 (2016年5月期)
回次 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | |
決算年月 | 2013年5月 | 2014年5月 | 2015年5月 | 2016年5月 | |
売上高 | (千円) | 5,419,548 | 5,481,138 | 5,897,840 | 6,617,787 |
経常利益 | (千円) | 149,469 | 289,362 | 359,000 | 357,469 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 166,792 | 164,324 | 213,839 | 251,982 |
包括利益 | (千円) | 184,937 | 168,682 | 200,990 | 243,808 |
純資産額 | (千円) | 289,310 | 467,992 | 1,207,608 | 1,422,396 |
総資産額 | (千円) | 2,207,426 | 2,167,531 | 2,726,500 | 3,096,754 |
1株当たり純資産額 | (円) | 77.22 | 120.46 | 245.09 | 254.49 |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 44.91 | 42.80 | 54.11 | 45.85 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | 46.29 | 45.17 |
自己資本比率 | (%) | 13.0 | 21.5 | 44.2 | 45.9 |
自己資本利益率 | (%) | 85.8 | 43.7 | 25.6 | 19.2 |
株価収益率 | (倍) | - | - | 10.9 | 13.9 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 28,945 | 272,667 | 20,396 | 313,579 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △43,866 | △21,724 | 36,465 | △352,035 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 83,926 | △225,129 | 261,498 | △47,171 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 333,578 | 361,742 | 686,215 | 598,463 |
従業員数 | (人) | 293 | 271 | 282 | 285 |
(外、平均臨時雇用者数) | (41) | (40) | (37) | (38) |
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第36期及び第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.当社は、2015年4月24日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しているため、第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第38期の連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5.第36期及び第37期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマーを含む。)の1年間の平均人員(1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
7.第36期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
8.当社は、2015年1月17日付で普通株式1株につき5株、2015年12月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
9.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31379] S1008KO8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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