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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008KO8

有価証券報告書抜粋 株式会社三機サービス 提出会社の経営指標等 (2016年5月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第35期第36期第37期第38期第39期
決算年月2012年5月2013年5月2014年5月2015年5月2016年5月
売上高(千円)4,389,3485,150,7025,354,6175,745,4916,368,940
経常利益(千円)268,771225,429294,672362,534330,812
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)△109,210167,248165,049205,529231,219
資本金(千円)122,447122,447127,447360,433383,927
発行済株式総数(株)247,619247,619257,6191,639,3455,589,285
純資産額(千円)118,064295,356473,2241,216,1471,412,858
総資産額(千円)1,818,7162,156,0692,156,4762,712,5783,007,563
1株当たり純資産額(円)466.7078.85121.81246.83252.78
1株当たり配当額(円)---45.0015.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)
(円)△441.0445.0342.9952.0142.07
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)---44.4941.45
自己資本比率(%)6.413.621.844.847.0
自己資本利益率(%)-81.943.224.417.6
株価収益率(倍)---11.415.2
配当性向(%)---28.835.7
従業員数(人)235245246255260
(外、平均臨時雇用者数)(46)(41)(40)(37)(38)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第35期は、1株当たり当期純損失であり、また新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第36期及び第37期については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.当社は、2015年4月24日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しているため、第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第38期の事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.第35期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.第35期から第37期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマーを含む。)の年間の平均人員(1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
7.第36期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第35期の財務諸表については当該監査を受けておりません。
8.第35期の当期純損失は、子会社の業績悪化により関係会社出資金評価損143,717千円、事業整理損失引当金繰入額55,680千円及び貸倒引当金繰入額25,327千円等を計上したことによるものであります。
9.当社は、2015年1月17日付で普通株式1株につき5株、2015年12月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第38期の1株当たり配当額については、当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31379] S1008KO8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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