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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008KO8

有価証券報告書抜粋 株式会社三機サービス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年5月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(2)経営成績の分析
経営成績につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

(3)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ76,332千円増加し2,484,561千円となりました。主な要因は、現金及び預金が272,591千円、受取手形及び売掛金が139,460千円増加した一方で、有価証券が354,998千円減少したこと等によります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ293,921千円増加し612,192千円となりました。主な要因は、研修センター開設に伴い、建物及び構築物が246,816千円、土地が57,640千円増加したこと等によります。
これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ370,253千円増加し3,096,754千円となりました。
②負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ27,332千円増加し1,161,441千円となりました。主な増加要因は、短期借入金が60,000千円、1年内返済予定の長期借入金が82,261千円減少したものの、工事未払金が261,043千円増加したこと等によります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ128,134千円増加し512,916千円となりました。主な要因は、長期借入金が135,404千円が増加したこと等によります。
これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ155,466千円増加し1,674,357千円となりました。
③純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ214,787千円増加し1,422,396千円となりました。主な要因は、利益剰余金が178,211千円増加したことと、新株予約権の行使による新株発行に伴い資本金が23,493千円、資本剰余金が23,493千円増加したこと等によります。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローにつきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、メーカーサービス指定店としての信頼を確保するために、当社グループ独自の提案を行うことで競合他社との差別化を図るとともに、企業の省エネ意識が高まっている環境下において、飲食業だけでなく多店舗・多棟展開しているすべての建物を一括管理することで新たなマーケットの開拓を行ってまいりました。
今後は、トータルメンテナンスの提案によりさらなるマーケットの拡大や省エネ設備工事の事業領域への拡大を図ってまいります。
なお、詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、事業環境の変化及び入手可能な情報に基づき、迅速に最善の経営戦略を立案し、施策の実施に努めております。
当社グループが今後も持続的に成長するためには、パートナーとの連携を強め事業規模に応じた質の高いサービスを全国で提供するとともに、当社で人材を確保してサービスの内製化を強化することにより、付加価値サービスの提供とノウハウの蓄積による競合他社との差別化を行うことが重要であると考えております。また、技術力の高い人材を確保するために、積極的に人材を採用するとともに、当社メンテナンスエンジニアを短期育成する教育研修の充実や、多種多様な設備機器を扱うことができるようにする当社メンテナンスエンジニアの多能工化を推し進めてまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31379] S1008KO8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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