Ｈａｍｅｅ株式会社 業績等の概要 (2016年4月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀主導の経済・金融政策の継続により企業収益の回復や雇用環境の改善が進みましたが、その一方で、アジア新興国の景気減速や円高の再燃等により外部環境の悪化が表面化しており、その先行きについては不透明感が増してきております。一方で、2016年6月に経済産業省が発表した「2015年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」によると、2015年度(2015年4月～2016年3月)における日本国内のEC市場規模は、前年比7.6%増の13兆7,746億円となるなど、当社グループが属するEC市場については、着実な成長が続いております。
このような経営環境のもと当社グループは、モバイル(スマートフォン及び携帯電話)アクセサリーの販売について、新たなブランドのEC店舗「Ketchup!」を出店するなど、多店舗多ブランド展開を進めたほか、量販店向けの卸販売を中心に利益率の高い自社企画商品の販売拡大に注力いたしました。また、自社開発のECバックオフィスシステム「ネクストエンジン」について、「米Amazon(Amazon.com)用自動連携」「eBay用自動連携」といった、国内EC事業者の「越境EC」を支援するアプリのリリース及び、ECショッピングモールや物流事業者のサービスと、ネクストエンジンを自動連携させる機能の提供開始など、プラットフォーム化のメリットを最大限に活用したサービスを積極的に展開いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,501,381千円(前連結会計年度比14.9%増)、営業利益は450,572千円(同34.0%増)と順調に推移いたしました。なお、円高の進行に伴い、子会社向け債権等の資産に対し、営業外費用で為替差損12,425千円を計上した結果、経常利益は427,063千円(同29.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は257,959千円(同33.8%増)となりました。

セグメントごとの状況は次のとおりであります。

① コマース事業
ブランド価値の向上を目指して、デザイナー等のクリエイティブ人材の採用を積極的に行い、自社企画商品の開発に注力いたしました。ディズニー映画「モンスターズ・インク」の劇中に登場する、エネルギータンク型モバイルバッテリーや、新たに版権を取得して商品化した「ムーミン」のスマートフォンケース、働く女性をターゲットにした上品な手帳型スマートフォンケースなど、個性的な新商品を継続的にリリースしたことで、当該自社企画商品を中心に、一般消費者向けEC、大手雑貨量販店、大手家電量販店向け卸販売ともにモバイルアクセサリーの販売が順調に拡大いたしました。一方で、海外展開強化に伴う先行投資の影響により、米国子会社の業績について採算的に苦戦いたしましたが、ECバックオフィス業務のインド子会社への移管や、商材の充実化などにより、徐々に改善しております。
この結果、コマース事業の売上高は5,694,822千円(前連結会計年度比13.3%増)、営業利益は268,167千円(同26.0%増)となりました。

② プラットフォーム事業
EC市場は引き続き拡大傾向にあり、EC事業への参入事業者も増加していることから、当社のサービス、ネクストエンジンの需要は益々高まっているものと認識しております。
国内EC事業者の越境ECを支援するアプリのリリース、ECモール、物流サービス、各種の決済システムとの連携強化等、ネクストエンジンをプラットフォーム化したメリットを活用したサービスを積極的に展開したことに加え、導入サポート人員の増員による新規顧客の取り込みや、システムエンジニアの採用による開発体制の強化等、人的資源を充実させ、ネクストエンジンの契約増加を図りました。これにより、総契約数2,228社(OEM除く、前連結会計年度末比412社増)、利用店舗数16,793店(同3,321店増)、利用店舗の取引総額3,150億円(同708億円増)、受注処理件数42百万件(同9百万件増、いずれも自社調べ)となりました。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は806,559千円(前連結会計年度比27.5%増)、営業利益は182,405千円(同47.8%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ334,288千円減少し、1,102,790千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は71,045千円(前連結会計年度は110,908千円の収入)でありました。これは主に、税金等調整前当期純利益426,109千円、減価償却費70,307千円、前渡金の減少25,416千円等の収入要因に対し、売上債権の増加48,281千円、たな卸資産の増加220,685千円、法人税等の支払い169,653千円等の支出要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は262,745千円(前連結会計年度は69,343千円の支出)でありました。これは主に、有形固定資産の取得18,604千円、無形固定資産の取得166,882千円、子会社設立に伴う関係会社株式の取得41,089千円等の要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は139,056千円(前連結会計年度は814,984千円の収入)でありました。これは、短期借入金の増加100,000千円の収入要因に対し、長期借入金の返済249,361千円の支出要因があったことによるものであります。