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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10051W0

有価証券報告書抜粋 日亜鋼業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1) 財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は29,847百万円で、前連結会計年度末に比べ1,517百万円の増加となった。増加の主なものは、棚卸資産の増加1,420百万円である。

固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は35,873百万円で、前連結会計年度末に比べ1,559百万円の増加となった。増加の主なものは、有形固定資産の増加1,594百万円である。

流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は11,465百万円で、前連結会計年度末に比べ13百万円の減少となった。減少の主なものは、短期借入金の減少425百万円で、増加の主なものは、営業外電子記録債務の増加362百万円である。

固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は9,109百万円で、前連結会計年度末に比べ966百万円の増加となった。増加の主なものは、長期借入金の増加983百万円である。

純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は45,146百万円で、前連結会計年度末に比べ2,124百万円の増加となった。増加の主なものは、利益剰余金の増加572百万円、その他有価証券評価差額金の増加731百万円及び為替換算調整勘定の増加273百万円である。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、6,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ428百万円(△6.0%)の減少となった。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,159百万円となり、前年同期に比べ549百万円(△32.2%)の減少となった。これは主に、たな卸資産の増加額の増加、減損損失の減少、仕入債務の増減額の減少への転換、法人税等の支払額の増加が売上債権の増減額の減少への転換を上回ったことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,757百万円となり、前年同期に比べ1,293百万円(278.7%)の増加となった。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出の増加、定期預金の純増減額の増加、貸付による支出の増加が投資有価証券の取得による支出の減少を上回ったことによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、42百万円となり、前年同期に比べ6百万円(△13.9%)の減少となった。これは主に、短期借入金の純増減額の減少が長期借入金の純増減額の増加、自己株式の取得による支出の減少を上回ったことによるものである。



(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は27,801百万円(前期比△2.5%)、営業利益は707百万円(前期比△51.9%)、経常利益は1,303百万円(前期比△36.7%)、当期純利益は790百万円(前期比25.5%)となった。
売上高は、海外子会社1社(天津天冶日亜鋼業有限公司)を連結範囲に含めたものの、販売数量の減少等により、減収となった。
売上原価は、販売数量減に加え、副原料価格の上昇やエネルギーコストの増加、海外事業の立ち上げ遅れ等の影響により、売上原価率は1.7%悪化し、83.9%となった。
販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額の増加等により、前期に比べ160百万円増加の3,776百万円となった。
営業外収益は、有価証券売却益の増加等により、前期に比べ213百万円増加の939百万円となった。
営業外費用は、持分法による投資損失の増加等により、前期に比べ207百万円増加の343百万円となった。
特別利益は、関係会社清算益の計上がなかったこと等により、前期に比べ126百万円減少の4百万円となった。
特別損失は、減損損失及び投資有価証券売却損の計上がなかったこと等により、前期に比べ895百万円減少の122百万円となった。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ13百万円増加の1,185百万円となった。また、税効果による法人税等調整額を含む税金費用は、前期に比べ76百万円増加し、少数株主利益又は少数株主損失は223百万円減少した結果、当期純利益は、前期に比べ160百万円増加の790百万円となった。
なお、セグメント別の業績概況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載している。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01287] S10051W0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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