日亜鋼業株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2015年3月期)

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社では企業価値の向上を図るうえで、コンプライアンスの徹底が重要であると認識している。経営及び業務の監督機能として、監査役及び監査室の監査機能、社外取締役の監督機能並びに業務分掌による牽制機能など有効かつ最大限に発揮することに努め、タイムリーディスクロージャーを実施することにより、株主、投資家に対する経営の健全性、公平性、透明性を確保するとともに、信頼を得ることを目指している。
(コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由)
当社は業務の意思決定及び執行並びに監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るため、以下の体制を採っている。
当社は取締役会を基本機構として、原則月1回開催し、当社の重要事項について審議、意思決定を行っている。また、緊急を要する場合は臨時取締役会を適宜開催し、経営環境の急速な変化にも対応できる体制をとっている。
当社の取締役は13名以内とし、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また、自己株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めている。
当社は中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的に、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
当社は株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めている。
当社は社外取締役を1名選任しており、取締役会の意思決定の適正性に対するチェック機能や取締役の業務執行に対する監督機能を適切に果たすことにより、経営監督機能の充実を図っている。
当社の監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されており、取締役会等の重要会議に出席し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場で監査することにより、経営監視機能の充実を図っている。社外監査役のうち1名は公認会計士並びに税理士の資格を有しており、税務及び会計に関する相当程度の知見を有する者である。
さらに、取締役会及び経営会議に次ぐ重要会議として販売会議、生産・技術会議、月次報告会があり、これらはそれぞれ月1回定期的に開催され、取締役及び監査役も出席し、議題に応じて迅速に経営上の意思決定ができる体制を採っている。一方、弁護士とは顧問契約を締結しており、必要に応じて助言を受けている。
当社と社外取締役及び社外監査役全員は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額である。
監査役会(監査役)と監査室との連携については、常勤監査役が実施した監査結果報告会に監査室が出席している。また、監査役会(監査役)と監査室は毎月1回の会合を開催し、意見及び情報交換を行い、緊密な連携・協力により効率的な監査を実施している。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、独立社外取締役及び独立社外監査役を選任している。
独立社外取締役の長岡宏明は㈱三菱東京UFJ銀行の出身であり、当社は同行との間で金融取引を行っているが、長岡氏が同行を退職後10年を経過しており、また同氏と当社との間で特別な利害関係はない。
独立社外監査役の中谷紀之は有限責任 あずさ監査法人の出身であり、当社は同法人との間で監査契約等の取引を行っているが、中谷氏が同法人を退職後6年を経過しており、また公認会計士中谷紀之事務所と当社との間で特別な利害関係はない。
社外監査役の中川智章は新日鐵住金㈱の執行役員であり、当社は同社との間で当社製品の販売取引関係があり、当社は同社の株式を保有している。同社は当社のその他の関係会社である。
(内部統制システム及びリスク管理体制について)
当社は、「日亜鋼業グループ企業理念」及び「日亜鋼業グループ社員行動指針」に基づき、企業価値の継続的 な向上を図りつつ、公正かつ社会から信頼される企業の実現を目指す。また、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、次のとおり内部統制システムを整備し、適切に運用するとともに、その継続的改善に努める。
(1) 当社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 取締役会は、「取締役会規程」等に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、又は報告を受ける。
② 業務を執行する取締役(業務執行取締役)は、取締役会における決定事項に基づき、各々の管掌業務に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告する。
③ 法令及び規程等を遵守し、適正に職務を行うことを、使用人に対して周知・徹底する。法令違反行為等があった場合は、「職員就業規則」に基づき適切に対処する。
④ 「コンプライアンス委員会」の設置・運営を通じて、当社におけるコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、コンプライアンス体制の充実を図る。
⑤ 「内部通報規程」を制定し、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス体制を強化する。
⑥ 監査室は、各部門に対して「内部監査規程」に基づき、法令及び社内規程の遵守状況並びに業務の効率性等の監査を実施し、その結果を「コンプライアンス委員会」に報告する体制を確立する。
⑦ 反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 業務執行取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、「文書取扱規程」「文書保存処分取扱細則」に従い、保存場所を定め、管理を行う。
② 取締役及び監査役は、「文書取扱規程」「文書保存処分取扱細則」により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 「リスク管理規程」をはじめリスク管理にかかわる諸規程を制定する。
② 「コンプライアンス委員会」を設置し、横断的なリスクの状況の監視並びに全社的対応を行う。各部門所管業務に付随するリスク管理は、各本部毎に統括する本部長が責任者となり執り行うこととする。
③ 「安全衛生委員会」において、安全教育及び毎月2回の安全パトロール等の実施により、リスクの未然防止を図る。
④ 各部門が毎月実施する「自主点検」の結果を基に、監査室が内部統制の有効性を検証する。
⑤ 財務報告の正確性と信頼性を確保するために、「財務報告に係る内部統制基本方針」に基づき、リスクの評価を行い、統制活動の実施状況を定期的に確認する。
(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 「取締役会規程」「経営会議規程」「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等を基に、適切かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築する。
② 経営上の重要事項については、経営会議の審議を経て、原則月1回開催される取締役会において執行決定を行う。
③ 取締役会において決定した経営計画に基づき、取締役会、月次報告会、販売会議、生産・技術会議において月次単位で業績管理を行う。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社は、「日亜鋼業グループ企業理念」及び「日亜鋼業グループ社員行動指針」に基づき、各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦略を共有し、グループ一体となった経営を行う。
又、当社及び子会社の取締役、使用人等が遵守すべきものとして、「コンプライアンス規程」を制定する。
子会社は、当社との情報の共有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図るとともに、当社は、子会社の内部統制の状況を確認し、必要に応じ改善のための支援を行う。
これに基づく具体的な体制は以下のとおりとする。
イ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社における経営計画、重要な経営方針、決算等、当社の連結経営上又は子会社の経営上の重要事項について、子会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。
ロ.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社は、重要な子会社における財務報告の正確性と信頼性を確保するために、「財務報告に係る内部統制基本方針」に基づき、リスクの評価を行い、統制活動の実施状況を定期的に確認する。
② 当社は、子会社におけるリスク管理状況について、子会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。
ハ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社は、子会社に対し効率的な職務執行のための助言等を行う。
② 当社は、子会社の業績評価を行うとともに、マネジメントに関する支援を行う。
ニ.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社は、子会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況について、子会社に対し報告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行う。
② 子会社が実施する「自主点検」の結果を基に、当社の監査室が内部統制の有効性を検証する。
③ 「安全衛生委員会」「コンプライアンス委員会」等を通じて、グループにおける横断的な取り組みを行い、情報の共有化を図る。
(6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合については、当該職務に関係する部署において、所属長は使用人を任命し、その職務の補助を行える体制を構築する。
② 任命を受けた使用人は、取締役から独立し監査役の指示の下で業務を行う。
(7) 当社の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
① 当社の経営会議、コンプライアンス委員会、月次報告会、販売会議、生産・技術会議に監査役が出席し、付議又は報告事項について情報を共有する。
② 当社の取締役及び使用人等は、職務執行の状況、経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査役又は監査役会に直接又は関係部門を通じて報告するとともに、内部統制システムの運用状況等の経営上の重要事項についても、監査役と情報を共有する。
③ 子会社の取締役、監査役、使用人等は、子会社における職務執行の状況、経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に当社の監査役又は監査役会に直接又は関係部門を通じて報告する。
④ 当社は、監査役又は監査役会に上記②又は③の報告を行った者に対し、内部通報規程等に基づき、報告をしたことを理由とする不利な取扱いを禁止する。
⑤ 監査室は、監査実施状況を監査役又は監査役会に報告する体制を構築する。
(8) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の償還請求に応じる。
(9) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を実施する。
② 監査役は、会計監査人と円滑に連携できる体制を構築する。
③ 監査役は、監査室と適時・適切に情報交換を行うとともに、連携して監査を行う。
(会計監査の状況)
会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任している。当社監査に従事する業務執行社員は小林礼治氏、溝静太氏の2名であり、いずれも継続監査年数は7年以内である。監査業務に従事する補助者は公認会計士6名とその他5名の合計11名である。
当社と同監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額である。
当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。


(役員報酬の内容)

(1) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (当社には社外取締役はいない。)	111	92	―	―	18	8
監査役 (社外監査役を除く。)	10	8	―	―	1	2
社外役員(社外監査役)	11	9	―	―	2	3

(注)退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額である。

(2) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の 員数(名)	内容
8	5	製造等部長としての給与及び賞与である。

(3) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。

(4) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員の基本報酬は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内とし、業績及び諸般の情勢等を勘案し、代表取締役が決定する。
役員退職慰労金は、当社所定の基準による相当額の範囲内で退職慰労金を支給することとし、取締役会の決議に一任することを株主総会において決議している。


(株式の保有状況)
(1)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 32 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 3,853,369千円

(2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	983,620	557,712	取引関係維持のため
大阪瓦斯㈱	1,137,500	444,762	取引関係維持のため
ダイソー㈱	1,000,000	365,000	株式安定化のため
㈱池田泉州ホールディングス	638,591	300,776	取引関係維持のため
モリ工業㈱	629,000	228,327	株式安定化のため
小林産業㈱	407,400	127,923	取引関係維持のため
ヤマトインターナショナル㈱	278,000	118,984	株式安定化のため
合同製鐵㈱	744,000	107,880	取引関係維持のため
㈱みなと銀行	503,775	90,679	取引関係維持のため
コンドーテック㈱	124,200	89,175	取引関係維持のため
SECカーボン㈱	245,000	78,645	株式安定化のため
㈱ムロコーポレーション	71,000	60,279	株式安定化のため
阪和興業㈱	149,000	59,600	取引関係維持のため
センコー㈱	133,000	59,584	株式安定化のため
日本電通㈱	152,000	53,504	株式安定化のため
フルサト工業㈱	48,315	52,566	取引関係維持のため
ダイダン㈱	90,000	49,050	株式安定化のため
日建工学㈱	250,000	46,750	取引関係維持のため
㈱奥村組	75,000	34,500	株式安定化のため
モリテックスチール㈱	100,000	30,900	取引関係維持のため
日本基礎技術㈱	89,000	30,438	取引関係維持のため
日和産業㈱	132,000	24,552	株式安定化のため
三井金属鉱業㈱	100,000	23,800	取引関係維持のため
中外炉工業㈱	97,000	22,601	株式安定化のため
双日㈱	80,000	14,080	取引関係維持のため
タキロン㈱	32,813	13,945	取引関係維持のため
㈱りそなホールディングス	24,000	11,976	取引関係維持のため
大阪製鐵㈱	5,000	9,045	取引関係維持のため
㈱ケー・エフ・シー	10,000	8,650	株式安定化のため
岡谷鋼機㈱	5,000	6,490	取引関係維持のため

(当事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	983,620	731,518	取引関係維持のため
大阪瓦斯㈱	1,137,500	571,821	取引関係維持のため
ダイソー㈱	1,000,000	420,000	株式安定化のため
㈱池田泉州ホールディングス	638,591	364,635	取引関係維持のため
モリ工業㈱	629,000	261,035	株式安定化のため
㈱みなと銀行	503,775	140,049	取引関係維持のため
合同製鐵㈱	744,000	133,920	取引関係維持のため
ヤマトインターナショナル㈱	278,000	113,980	株式安定化のため
小林産業㈱	407,400	105,924	取引関係維持のため
センコー㈱	133,000	103,740	株式安定化のため
コンドーテック㈱	124,200	97,621	取引関係維持のため
㈱ムロコーポレーション	71,000	91,519	株式安定化のため
SECカーボン㈱	245,000	83,790	株式安定化のため
フルサト工業㈱	48,315	80,879	取引関係維持のため
ダイダン㈱	90,000	73,710	株式安定化のため
阪和興業㈱	149,000	72,712	取引関係維持のため
日本電通㈱	152,000	60,648	株式安定化のため
日建工学㈱	250,000	49,250	取引関係維持のため
㈱奥村組	75,000	42,150	株式安定化のため
日本基礎技術㈱	89,000	38,537	取引関係維持のため
日和産業㈱	132,000	31,812	株式安定化のため
モリテックスチール㈱	100,000	31,800	取引関係維持のため
三井金属鉱業㈱	100,000	27,400	取引関係維持のため
中外炉工業㈱	97,000	26,384	株式安定化のため
㈱ケー・エフ・シー	10,000	20,790	株式安定化のため
タキロン㈱	32,813	17,194	取引関係維持のため
双日㈱	80,000	16,080	取引関係維持のため
㈱りそなホールディングス	24,000	14,318	取引関係維持のため
大阪製鐵㈱	5,000	10,665	取引関係維持のため
岡谷鋼機㈱	1,000	8,210	取引関係維持のため

(3)保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度	当事業年度
	(千円)	(千円)
	貸借対照表計上額の合計額	貸借対照表計上額の合計額	受取配当金の合計額	売却損益の合計額	評価損益の合計額
非上場株式	2,002,071	2,002,364	102,002	―	△6
非上場株式以外の株式	1,148,648	940,549	29,087	125,452	276,032