日亜鋼業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税前駆け込み需要の反動減などの影響により、上半期に2四半期連続のマイナス成長に陥り、下半期においては、原油価格下落等の好転要因はあったものの、公共事業が盛り上がりに欠けるなど、総じて回復の足取りが鈍い状態で推移した。
線材加工製品業界においては、上半期については太陽光発電関連や建築関連の需要が堅調に推移したが、下半期に入り、土木分野の低迷に加え、両分野の需要が減退した。
このような状況の中、販売面においては、海外子会社1社(天津天冶日亜鋼業有限公司)を連結範囲に含めたものの、販売数量の減少等により、当連結会計年度の売上高は27,801百万円と前期に比べ714百万円(△2.5%)の減収となった。
利益面においては、販売数量減に加え、副原料価格の上昇やエネルギーコストの増加、海外事業の立ち上げ遅れ等の影響により、営業利益は707百万円と前期に比べ761百万円(△51.9%)の減益、経常利益は1,303百万円と前期に比べ755百万円(△36.7%)の減益となった。当期純利益は前期に比べ特別損失が減少したことにより、790百万円と前期に比べ160百万円(25.5%)の増益となった。

セグメント別の状況は次のとおりである。
なお、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。

普通線材製品
普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けの落石防止網、じゃかご及び民間向けの各種フェンス等に使用されている。
落石防止網やじゃかご等の土木分野の低迷に加え、太陽光発電関連のフェンス向け需要の減退等により国内向けの販売数量が若干減少したものの、海外子会社1社を連結範囲に含めたことにより、売上高は9,938百万円と前期に比べ190百万円(1.9%)の微増となった。一方、セグメント利益は、販売数量減に加え、副原料価格の上昇、海外子会社の損失等の影響により、805百万円と前期に比べ438百万円(△35.2%)の減益となった。

特殊線材製品
特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープ等からなり、電力・通信産業向け、自動車産業向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されている。
電力・通信産業向け及び自動車産業向け等の需要が低迷したことにより、売上高は13,715百万円と前期に比べ1,129百万円(△7.6%)の減収となった。セグメント損失は、販売数量減に加え、副原料価格の上昇、エネルギーコストの増加、減価償却費増による固定費負担の増加等の影響により、207百万円の損失と前期に比べ468百万円(前期は261百万円の利益)の減益となった。

鋲螺線材製品
鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びGNボルト等からなり、土木・建築業向けで使用されている。
堅調であった建築需要が第4四半期に減退したものの、前期並みの販売数量を確保するとともに、販売価格及び品種構成の改善を図った結果、売上高は3,430百万円と前期に比べ224百万円(7.0%)の増収となった。セグメント利益は24百万円と前期に比べ195百万円(前期は171百万円の損失)の増益となり、黒字転換を果たした。

その他
めっき受託加工及び建物、土地の不動産賃貸業等の売上高は717百万円と前期に比べ0百万円(0.0%)のほぼ同額となったが、低採算なめっき受託加工が増加したことにより、セグメント利益は84百万円と前期に比べ49百万円(△37.0%)の減益となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、6,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ428百万円(△6.0%)の減少となった。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,159百万円となり、前年同期に比べ549百万円(△32.2%)の減少となった。これは主に、たな卸資産の増加額の増加、減損損失の減少、仕入債務の増減額の減少への転換、法人税等の支払額の増加が売上債権の増減額の減少への転換を上回ったことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,757百万円となり、前年同期に比べ1,293百万円(278.7%)の増加となった。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出の増加、定期預金の純増減額の増加、貸付による支出の増加が投資有価証券の取得による支出の減少を上回ったことによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、42百万円となり、前年同期に比べ6百万円(△13.9%)の減少となった。これは主に、短期借入金の純増減額の減少が長期借入金の純増減額の増加、自己株式の取得による支出の減少を上回ったことによるものである。