株式会社レントラックス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

1.重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、この連結財務諸表作成にあたり必要と思われる会計上の見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。なお本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

2.財政状態の分析
(1)資産
当連結会計年度末の総資産は2,179,161千円となり、前連結会計年度末と比較して968,773千円の増加となりました。これは現金及び預金が520,220千円、売掛金が212,629千円、前払費用が44,104千円及びのれんが162,825千円増加したことが主な要因であります。

(2)負債
当連結会計年度末の負債は833,095千円となり、前連結会計年度末と比較して21,294千円の減少となりました。これは買掛金が54,223千円及び未払金が8,377千円減少したこと、未払法人税等が46,434千円増加したことが主な要因であります。

(5)純資産
当連結会計年度末の純資産は1,346,065千円となり、前連結会計年度末と比較して990,067千円の増加となりました。これは資本金が342,013千円、資本剰余金が342,013千円及び利益剰余金が307,247千円増加したことが主な要因であります。

3.経営成績の分析
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融案件及び自動車買取案件の広告主への注力に加え、その他の新規分野の広告主に対しても営業を強化し、また広告掲載媒体(以下、「パートナーサイト」という。)運営者との更なる連携強化等に努めてまいりました。その結果、エステ、転職求人、士業、不動産関連などのジャンルにおいても成果報酬獲得件数が順調に増加しております。また検索連動型広告代行事業に関しても広告主の獲得が増えており、売上高の増加に寄与しております。
さらに2016年2月に株式会社ベーシックより、スマートフォンアプリ向けアフィリエイト広告ネットワーク「GAMEFEAT(ゲームフィート)」を譲受け、当社において事業を開始したことから、当期の売上増大に寄与することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,313,794千円(前期比174.2%)、営業利益480,291千円(同171.7%)、経常利益468,459千円(同173.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は307,247千円(同172.0%)となりました。

(1)売上高
当連結会計年度は成果報酬型広告サービス事業の売上が順調に伸び、総売上高は6,313,794千円となりました。総売上高に占めるセグメント別の売上高及び構成比は、成果報酬型広告サービス事業が5,832,509千円で92.4%、検索連動型広告代行事業が416,125千円で6.6%、その他の事業が65,159千円で1.0%となっております。

(2)売上原価
当連結会計年度における売上原価は5,343,437千円(前期比179.3%)となりました。これは売上高の増加に伴い、主に成果報酬型広告サービス事業に係る売上原価が増加したことによるものです。
この結果、売上総利益は970,357千円(前期比150.6%)となりました。

(3)販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は490,065千円(前期比134.3%)となりました。販売費及び一般管理費の主な増加理由は、給与手当、広告宣伝費、旅費交通費等が増加したためであります。
この結果、営業利益は480,291千円(前期比171.7%)となりました。

(4)営業外損益
営業外収益は535千円(前期比644.8%)となりました。これは主に受取利息の増加によるものです。
営業外費用は12,366千円(前期比120.5%)となりました。これは主に株式公開費用の増加によるものです。
この結果、経常利益は468,459千円(前期比173.8%)となりました。

(5)特別損益
当連結会計年度において、特別利益及び特別損失は発生しませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は468,459千円(前期比173.8%)となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は307,247千円(前期比172.0%)となりました。
これにより、売上高当期純利益率は4.9%となりました。

4.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。