株式会社テラスカイ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年2月期)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より506,935千円増加し、1,334,829千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加242,918千円、売上高が増加したことによる売掛金の増加205,331千円によるものであります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より157,727千円増加し、425,465千円となりました。これは主に、ソフトウエアの増加45,304千円及び本社移転に伴う敷金及び保証金の増加27,925千円によるものであります。

(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産は、前連結会計年度末より285千円減少し、919千円となりました。これは、償却に伴う減少のためであります。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より148,709千円増加し、768,017千円となりました。これは主に、買掛金の増加62,909千円、売上高が増加したことによる前受金の増加48,002千円によるものであります。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末より24,530千円増加し、31,077千円となりました。これは主に、事務所家賃のフリーレント契約に基づくその他の固定負債の増加30,230千円によるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より491,137千円増加し、962,119千円となりました。これは主に、増資による資本金、資本準備金の増加359,720千円及び利益剰余金の増加150,216千円によるものであります。


(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,479,728千円(前年同期比51.2%増)となりました。なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。
(ソリューション事業)
「Salesforce」関連のクラウドシステムの構築については、大型案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増加となりました。
以上の結果、売上高は、1,909,793千円(前連結会計年度比55.0%増)となりました。
(製品事業)
製品事業の主力製品である「SkyVisualEditor」、「SkyOnDemand」については、ソリューション事業に付帯した販売や販売代理店の増加等を主因として、契約社数・契約金額が拡大いたしました。
以上の結果、売上高は、569,934千円(前連結会計年度比39.8%増)となりました。

(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、各事業区分損益及び調整額△385,367千円の結果、260,281円(前連結会計年度比61.5%増)となりました。なお、事業区分別の要因は以下のとおりであります。
(ソリューション事業)
当連結会計年度におけるソリューション事業の営業利益は、前連結会計年度に比べ81,970千円増加し、449,634千円(前連結会計年度比22.3%増)となりました。営業利益の主な増加理由は、大型の受託開発案件が好調に推移したほか、付帯した保守案件についても契約社数・契約金額が拡大したことによるものであります。
(製品事業)
当連結会計年度における製品事業の営業利益は、前連結会計年度に比べ138,995千円増加し、196,014千円(前連結会計年度比243.8%増)となりました。営業利益の主な増加理由は、主力製品である「SkyVisualEditor」、「SkyOnDemand」の契約社数・契約金額が堅調に拡大したことによるものであります。

(経常利益)
当連結会計年度において、持分法による投資損失14,482千円、支払利息2,136千円を主因として、営業外費用は、21,897千円となりました。一方で、助成金収入2,898千円を主因として、営業外収益は、4,916千円となりました。これらの結果、経常利益は、243,300千円(前連結会計年度比57.4%増)となりました。

(当期純利益)
当連結会計年度において、法人税等合計110,666千円により、当期純利益は150,216千円(前連結会計年度比108.2%増)となりました。


(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ242,918千円増加して692,932千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動の結果、収入は119,377千円(前連結会計年度は216,898千円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増減額△205,415千円、法人税等の支払額△150,721千円があった一方で、税金等調整前当期純利益243,300千円、減価償却費50,570千円等増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動の結果、支出は215,015千円(前連結会計年度は125,759千円の支出)となりました。これは主に、ソフトウエアの取得による支出122,042千円、本社移転に伴う敷金及び保証金の差入による支出73,456千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動の結果、収入は340,203千円(前連結会計年度は156,420千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入355,003千円があったことによるものであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「クラウド世代のリーディング・カンパニー」を目指し、クラウド市場の発展に貢献することを当社グループの方向性として定めております。
当社グループがこの方向性を目指し、日本トップレベルの技術力を維持し、クラウド環境における新しい変化を捕らえ、その市場のリーダーとなるためには、経営者は、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載している課題に対して、弛まぬ努力をもって対処していかなければならないことを認識しております。