株式会社テラスカイ 業績等の概要 (2016年2月期)

(1) 業績

当社グループが注力するクラウド関連市場におきましては、法人向けクラウドサービスの世界市場が2010年の約410億ドルから2016年には約1,080億ドルに成長すると予測されており(総務省「2013年版情報通信白書」より)市場の規模は大きく拡大しております。一方、国内市場においては、クラウドのコストメリットや信頼性の向上等を背景に、ユーザーの新規ビジネス展開における積極的なクラウド活用や、社内の既存システムのクラウド移行が加速する結果、2019年度までの年平均成長率は21.7%となり、2019年度は2014年度比2.7倍の2兆679億円と2兆円を超える市場規模まで成長すると予測されています(MM総研「国内クラウドサービス需要動向(2015年版)」)。
クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com社は2017会計年度の売上高見通しを上方修正、前年比21～22%増の80億8,000万～81億2,000万ドルと発表しており、SaaS,PaaS(注1)市場で急速に成長しております。又、IaaS分野最大手の、米国Amazon社は、2015会計年度第4四半期のAmazon Web Services(AWS)の売上高を24億500万ドルと発表。10月に発表された前四半期決算の20億8,000万ドルから増加しており、Amazonが2015年春にAWS部門単独の業績を公表するようになってから、四半期ごとに成長を続けております。
このようにクラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいてはクラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコンサルティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、確実なクラウド導入を積み重ねてきました。その結果、多くの企業様より信頼をいただき、Salesforce等クラウドサービスの導入実績が累計で2,000件を突破いたしました。このように当連結会計年度もソリューション事業においてクラウドシステム構築案件の獲得が好調に推移したほか、自社製品の導入社数の増加や、保守運用子会社を通じた多角的なクラウドサービスを展開したことにより着実に顧客基盤を拡大し、売上は堅調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,479,728千円(前年同期比51.2%増)、営業利益260,281千円(前年同期比61.5%増)、経常利益243,300千円(前年同期比57.4%増)、当期純利益150,216千円(前年同期比108.2%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ソリューション事業
当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、大型案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増加等を主因として1,909,793千円(前年同期比55.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は449,634千円(前年同期比22.3%増)となりました。

②製品事業
当連結会計年度における製品事業の売上高は、堅調な契約社数、契約金額の伸長を主因として569,934千円(前年同期比39.8%増)となり、セグメント利益(営業利益)は196,014千円(前年同期比243.8%増)となりました。


当連結会計年度の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
・MSP事業:2015年3月、株式会社スカイ365(株式会社サーバーワークスとの合弁会社)にてこれまで提供していたAWSの監視サービスとAWS運用代行サービスの提供時間を、24時間365日に拡大しました。 企業システムのクラウド化の伸びに対し、クラウド特有の運用ノウハウをもつMSP事業者は圧倒的に少なく、クラウドの運用保守に対するニーズに応えられておりませんでした。24時間365日提供を開始することにより、お客様はより手軽に、安心してAWSをご利用いただけるようになり、これまでクラウドサービスを検討してこなかった業務についても、AWSでの構築を検討することが可能となりました。
・AWS事業:2015年6月、AWS向け新サービスとして「AWS活用コンサルティング」、「クイックスタートサービス for AWS」の2サービスを提供開始いたしました。同サービスを利用することで、トライ&エラーを何度も繰り返すことなく、早期にAWSの構築・運用をスタートできるようになります。今後も、資本提携先である株式会社サーバーワークスとも協力し、急激に拡大しているAWS市場で、ハイブリッドクラウドソリューション提供を推進してまいります。
・「ServiceMax」(注2)販売代理店契約締結:2015年10月、サービスマックス社(本社:米国カリフォルニア州)と日本国内における初めての販売代理店契約を締結し、サービスマックス社のフィールドサービス業務支援クラウドサービス「ServiceMax」の日本国内での販売および導入支援を開始いたしました。
・Salesforce関連製品「SuPICE(スパイス)」リリース:2016年1月、自社開発製品「SuPICE」を米国で日本に先行して提供開始いたしました。SuPICEは、Salesforce Lightning(注3) Componentsをノンコーディングで作成できる世界初のアプリケーションです。Salesforce Lightningは、セールスフォース・ドットコム社が提供する革新的なユーザーインターフェースとアプリケーションの構築プラットフォームです。SuPICEで作ったLightning ComponentsをLightning App Builderを使って配置することで、迅速に画面やアプリケーションに仕立て上げることができます。また、世界中のベンダーが AppExchangeで公開しているLightning Componentsとも共存できるため、今までにないスピードで効率よく、Lightning Experienceに対応した最新のアプリケーションを構築することができます。2016年2月には米国に続き日本国内でも同製品の提供を開始しました。
・ERP事業「クラウドERPコンシェルジュサービス」を立ち上げ、複数のクラウドサービスの得意分野を組み合わせ、大企業から中堅・中小企業にも最適なERPソリューションを、これまでに比べ短期間、低コストで提供開始致しております。Salesforce Platformのネイティブアプリケーションですので、Salesforceが本来持つ柔軟性により、お客様のニーズに合わせた項目追加や画面レイアウトの変更、機能のカスタマイズや機能拡張が柔軟に行えます。また、Salesforceのクラウド基盤としての高い信頼性もそのまま享受できます。
・FinTech(フィンテック)(注4):2015年11月に2016年5月に施行される改正保険業法への対応を目的とした保険代理店向けソリューション「Insurance Agency Solution」の提供を開始しました。Salesforce.comのクラウド基盤上にサービスを構築したことによって、短期間かつ低コストでビジネスの変化や、金融庁のガイドライン変更に対応が可能です。
当社は一般社団法人FinTech協会に法人会員として加盟し、今後もクラウドを活用した金融分野でのソリューション提供、業界の発展に寄与してまいります。


※用語解説
(注1) PaaS:「Platform as a Service」の頭文字を取った略語。アプリケーションソフトが稼動するためのハードウェアやOSなどのプラットフォーム一式を、インターネット上のサービスとして提供する形態であります。
(注2) ServiceMax:ServiceMax社(本社:米国カリフォルニア州)が提供する、Salesforce上で稼動するフィールドサービス業務支援のためのアプリケーション。顧客の契約状況、設置機器の管理から作業指示や部品管理、スケジュール管理や履歴データの分析など、一連のフィールドサービス業務を可視化し、生産性の向上を実現する。また、モバイル対応により、あらゆる情報にその場でアクセスすることができます。
(注3) Salesforce Lightning:Salesforceアプリケーションの開発フレームワーク、および開発者向けのツール。Lightningを使用すると、開発者はあらゆるデバイスに対応する動的なSalesforceアプリケーションを簡単に構築できます。
(注4) FinTech(フィンテック):「金融(Finance)」と「技術(Technology)」を組み合わせた米国発の造語。ITを活用して金融、決済、財務サービスなどの世界にもたらされるイノベーションのことをいいます。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ242,918千円増加して692,932千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動の結果、収入は119,377千円(前連結会計年度は216,898千円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増減額△205,415千円、法人税等の支払額△150,721千円があった一方で、税金等調整前当期純利益243,300千円、減価償却費50,570千円等増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動の結果、支出は215,015千円(前連結会計年度は125,759千円の支出)となりました。これは主に、ソフトウエアの取得による支出122,042千円、本社移転に伴う敷金及び保証金の差入による支出73,456千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動の結果、収入は340,203千円(前連結会計年度は156,420千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入355,003千円があったことによるものであります。