株式会社テラスカイ 事業等のリスク (2016年2月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となるよう対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社グループに関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
なお、記載事項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境の変化について
当社グループのビジネスは、IT業界において、企業を主要顧客としております。これまでにおいては、顧客企業のIT投資マインドの上昇を背景として、事業を拡大してまいりました。
しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業のIT投資マインドが減退するような場合には、新規顧客の開拓の低迷や既存顧客からの受注の減少等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) クラウド市場の動向について
当社グループが事業を展開しているクラウド市場は、「クラウドファースト」という言葉が浸透しつつあり、急速な成長を続けております。当社グループは、今後もこの成長傾向は継続するものと見込んでおり、 クラウド関連サービスを多角的に展開する計画であります。
しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由によりクラウド市場の成長が鈍化するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合について
当社グループのソリューション事業においては、大手・中小を問わず競合企業が存在しております。また、製品事業においては、海外には類似製品が存在しております。
そのため、競合他社の技術力やサービスの向上、海外の類似製品の日本国内への市場参入による価格競争が激化するような場合には、当社グループが提案している営業案件の失注や、製品販売の契約の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 「Salesforce」への依存について
当社グループのソリューション事業は、「Salesforce」に特化したインテグレーションであり、製品事業は、「Salesforce」上で機能する製品の開発・販売をおこなっております。従いまして、当社グループの成長は「Salesforce」の市場の拡大に対し、大きく依存しております。
こうした現状を踏まえ、AWSへの領域の拡大、MSP事業といった新たな事業展開に努めておりますが、「Salesforce」の市場規模が縮小するような場合やsalesforce.com, inc.の経営戦略に変更があるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 国外への事業展開について
当社グループの製品事業においては、クラウド市場が発達している米国における製品事業の展開が重要であると考えており、米国に子会社を設立いたしておりますが、設立以来、赤字が続いております。
マーケティングの強化、適切な人員配置等により、経営の効率化を図り、早期の黒字化を目指す方針でありますが、当社グループの想定通りに事業展開が進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 市場及び顧客ニーズの把握について
当社グループの属するIT業界における技術革新はめざましく、市場及び顧客ニーズも急激に変化するとともに多様化しております。このような変化を的確に把握し、それらに対応したサービスや技術を提供できない場合等には、競争力が低下するなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 不採算プロジェクトの発生について
当社グループは、各プロジェクトについて想定される難易度及び工数に基づき見積りを作成し、適正な利益率を確保した上で、プロジェクトを受注しております。顧客企業の要求する仕様や想定される工数に乖離が生じないよう、要員管理・進捗管理・予算管理をおこなっておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 売上計上時期の期ずれについて
当社グループのソリューション事業においては、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と大きく乖離し納入時期が変更となって売上・収益の計上が翌四半期あるいは翌連結会計年度に期ずれする場合があります。期ずれした金額の大きさによっては各四半期あるいは連結会計年度における当社グループの経営成績に変動が生じる可能性があります。
(9) 経営成績の偏重について
当社グループのソリューション事業においては、特に第4四半期において、顧客企業の翌年度のシステムの運用開始時期となるため、他の四半期に比較して売上や収益が偏重する傾向があります。
そのため、検収の遅延が発生した場合には、売上や収益が翌期の計上となる可能性があり、当社グループの経営成績に変動が生じる可能性があります。
(10) 「SkyOnDemand」における重要な契約について
当社グループが提供しております、「SkyOnDemand」のエンジン部分は、株式会社アプレッソの製品「DataSpider」をベースに開発しております。なお、同社との契約における解除条項は以下のとおり定められております。
・いずれかの当事者が、本契約に違反、手形・小切手を不渡り、仮差押・差押・仮処分・競売等の申立、破産・ 民事再生・会社更生等の申立、廃業または解散決議をしたとき等。
現時点では、3年毎の自動更新条項を付した契約を締結しており、自動更新の停止は、両社協議の上、おこなわれる内容となっており、解除事由は生じておりませんが、同社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じるような場合、または上記解除事由に抵触し、契約を解除された場合には、「SkyOnDemand」の提供が困難になる可能性があります。
(11) 「SkyOnDemand」の総販売代理店契約について
当社グループが提供しております、「SkyOnDemand」は、エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社と総販売代理店契約を締結し、販売を展開しております。なお、同社との契約における解除条項は以下のとおり定められております。
・いずれかの当事者が、本契約に違反、重大な過失又は背信行為、支払停止・支払不能、強制執行・仮差押・仮処分・差押等の申立、破産・民事再生・会社更生等の申立、重要な営業の廃止または変更・解散、他の法人との合併若しくは営業の全部または重要な一部を第三者に譲渡したとき等。
現時点では、継続的に更新をする予定であり、解除事由は生じておりませんが、同社経由での「SkyOnDemand」の売上構成比率は高いものとなっているため、同社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じるような場合、または上記解除事由に抵触し、契約を解除された場合には、本製品が期待通りの収益を上げられない可能性があります。
(12) 新規事業展開について
当社グループは、「クラウド世代のリーディング・カンパニー」を目指しており、市場のニーズの対応及び企業の付加価値向上のため、2016年3月にSAP基盤のクラウドインテグレーションを行う子会社、株式会社BeeXを設立しております。また、2016年4月に地方中小企業の「Salesforce」事業のパートナーとしてクラウディアジャパン株式会社に出資しております。
しかしながら、新規事業は不確定要素が多く、当社グループの想定通りに事業展開が進まなかった場合には、それまでの投資負担が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 人材の確保について
当社グループが提供しておりますサービスは、従業員(エンジニア)の技術力に拠るところが大きく、株式会社セールスフォース・ドットコム認定資格を取得した従業員等を安定的に確保することが重要と認識しております。そのため、当社グループは、継続的に従業員を採用及び教育をおこなっておりますが、従業員の採用及び教育が計画通り進まないような場合や優秀な人材流出が進むような場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 外注先の確保について
当社グループのソリューション事業においては、必要に応じて、システムの設計、構築等について協力会社に外注しております。
現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において技術力及び技術者数が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 情報管理体制について
当社グループは、業務に関連して多数の顧客企業の情報資産を取り扱っております。情報セキュリティ基本方針を策定し、役職員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施しているほか、ISO27001の認証を取得するなど、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) システムトラブルについて
当社グループの事業は、クラウドという特性上、インターネットを経由しておこなわれております。従いまして、インターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス提供のため、サーバー設備等の強化や社内体制の整備をおこなっておりますが、アクセス数の急激な増加に伴う負荷の増加や自然災害及び事故などによる予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 当社の組織体制について
当社組織体制は、2016年2月29日現在、当社グループで合計177名となっております。内部管理体制については規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保、体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障が出ることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 代表者への依存について
当社代表取締役社長である佐藤秀哉は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。当社グループの事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。
当社グループは、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、現時点においては、未だ同氏に対する依存度は高いと考えております。今後、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難になるような場合には、当社グループの事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。