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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10056P1

有価証券報告書抜粋 パウダーテック株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

①営業の全般的状況
当期における経済情勢は、米国では雇用統計を初めとする主要経済指標が比較的堅調に推移し企業業況も全体として拡大いたしました。ヨーロッパにおいては、全体的に伸び悩みの傾向はあるものの企業部門では総じて緩やかな回復基調が継続しました。また、新興国では国により景気の方向感は一定ではないものの、総じて堅調な経済成長が続きました。国内では当初消費税率の引き上げの影響もあり個人消費に弱さが見られましたが、原油安や低金利などの周辺環境を受けて底堅く推移しました。
このような経済環境のなか、電子写真用キャリアが使用されるオフィス用複写機・プリンターや商業用印刷機の市場は、カラー機を中心として堅調な回復傾向を示しました。
食品の品質保持に使用される脱酸素剤市場は、消費税引き上げの影響はありましたが、消費者の安全・安心志向が底堅いこともあり、堅調に推移いたしました。鉄粉につきましては、主要用途であるカイロの生産調整等により前年度を下回る需要となりました。
このような状況のなか、電子写真用キャリアの受注増に努めました結果、当期の連結売上高は9,921百万円(前期比6.5%増)となりました。
損益面におきましては、主にキャリア事業の増益により、連結営業利益は1,281百万円(前期比4.6%増)となりました。営業外損益を加えた連結経常利益は1,285百万円(前期比5.1%増)となりました。
特別損益では、損失として固定資産処分損55百万円を計上いたしました。
この結果、連結税金等調整前当期純利益は1,229百万円(前期比2.9%増)となり、法人税、住民税、事業税、および法人税等調整額を差し引いた連結当期純利益は763百万円(前期比7.0%増)となりました。

②セグメントごとの状況
キャリア事業
上記のようなキャリア市場動向のなか、当社グループはお客様から生産・品質面で絶対的な信頼をいただくことを第一義として事業運営を行いました。そして、お客様の強い省エネニーズに応えた開発商品群の受注増が引き続き大きく寄与し、高水準のシェアを維持することができました。
この結果、当部門の売上高は7,519百万円(前期比9.2%増)となりました。セグメント利益はエネルギーコストの増加を上回るコスト削減と増販によって、棚卸資産圧縮による売上原価上昇をカバーし1,577百万円(前期比5.9%増)となりました。

鉄粉事業
当セグメントの、脱酸素剤関連製品は拡販に努め、前年を上回る販売を達成いたしました。鉄粉に関しましては、主力のカイロ向け鉄粉の販売減により、全体の売上は前年度よりも減少しました。
この結果、当部門の売上高は2,402百万円(前期比1.1%減)となりました。セグメント利益は、円安による原料高と減販損が影響し107百万円(前期比5.4%減)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,229百万円となり、減価償却費が608百万円、たな卸資産の減少で243百万円のキャッシュ増加、法人税等の支払で533百万円のキャッシュ減少等により、1,690百万円のキャッシュの増加(前期比369百万円キャッシュ増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にキャリア製造設備、脱酸素剤製造設備等の設備投資に2,183百万円を支出したことにより、2,198百万円のキャッシュの減少(前期比1,546百万円キャッシュ減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の借入500百万円、長期借入金の返済98百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出51百万円、配当金の支払177百万円等を行い、172百万円のキャッシュの増加(前期比509百万円キャッシュ増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は前年度比329百万円減少し、期末残高は1,222百万円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01294] S10056P1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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