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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100501A

有価証券報告書抜粋 株式会社サンユウ 事業等のリスク (2015年3月期)


対処すべき課題メニュー経営上の重要な契約等

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、下記各項のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。また、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。
(1)業績が自動車の生産動向に影響を受けること
当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造・販売を主たる事業としておりますが、その主たる需要家は自動車業界であります。前年度からの業界動向については、2014年度には自動車業界の生産水準は、消費税引上げ前の駆け込み需要の反動減からの回復の足どりが重く、通年低調に推移いたしました。2015年度の国内販売は、2014年度の国内販売の不振に加え、唯一好調であった軽自動車も需要減が予想され、現時点では前年度より厳しい状況が予想されます。
こうした短期的な需要の変動に加えて、当該業界各社は、昨今の円安基調にも関わらず“地産地消”の生産・調達方針を強化していることから、海外生産移管及び国内外拠点での部品・鋼材の海外調達等の基調に変化はありません。このため、わが国からの完成車及びKD部品の輸出減少が予測され、中長期的には当該業界における当社グループ製品の需要縮小が懸念されるところであります。
加えて、今後、海外経済や為替の動向の激変により、自動車業界の活動水準に大きな変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)鋼材価格の大幅な変動
鉄鋼原料価格の大幅な変動は、鉄鋼メーカーの鋼材価格に反映され、当社グループの売上原価に大きな影響を与えます。鋼材値上げ時においては、顧客の理解を得つつ販売価格に転嫁していきますが、十分に転嫁できない場合、また、鋼材値下げ時においては、簿価の高い製品・素材在庫の払い出しにより利益率が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)製造コスト変動にかかるリスク
エネルギーコストの高騰により、当社グループの電力費・油脂燃料費等の製造コストはすでに少なからず影響を受けておりますが、今後、更に電力料金等のエネルギーコストの上昇やそれを起点とする副資材が上昇する場合は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(4)競合等の影響について
当社グループは、主として関西以西を販売拠点としており、同エリアのみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の競合先は20社あります。景気の後退局面において競合関係が激化した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5)退職給付費用について
当社グループの退職給付債務は、期末自己都合要支給額及び年金資産の時価等に基づいて算出されますが、年金資産の運用利回りの悪化は退職給付費用の拡大に繁がり、当社グループの業績に影響を与えます。
なお、年金資産の運用利回りの影響を軽減するため、2013年12月よりリスクの低いリスクターゲット型バランスファンドに移行いたしました。
(6)人材の確保及び育成について
当社グループは、優れた人材の採用及び育成を最重要課題の一つとして認識し、能力向上のための教育の実施及び外部研修支援制度の拡充を図るとともに、能力主義を基本とした人事考課を実施しております。
しかしながら、これらの施策がうまく機能せず、当社グループの求める人材の確保・育成が計画通り行えない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)製品品質について
当社グループは、製品の品質を重視しており、ISO9001の認証取得するなど品質管理・品質保証体制に万全を尽くしております。
しかしながら、当社グループの生産した製品に起因する損害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与えます。

(8)地震等自然災害について
当社グループは、製造設備の停止による事業活動のマイナス要因を最小限にとどめるため、全ての生産設備において定期的な設備点検を行っております。
しかしながら、関西を震源地とする大地震が発生した場合には、製造設備の倒壊等に伴う生産活動の中断により、当社グループの業績は大きな影響を受けます。

対処すべき課題経営上の重要な契約等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01296] S100501A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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