株式会社アイ・テック 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、弱い動きが見られたものの、政府の推し進める経済、財政政策を背景に企業業績の回復から、民間設備投資は増加傾向となり、雇用情勢も着実に改善する等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当鉄鋼流通加工業界におきましては、国内鋼材市況は市中在庫の増加から若干弱含んでいるものの、安定的に推移いたしました。また、荷動きにつきましては、消費税率引き上げの反動に加え、建築需要は堅調に推移しているものの建設現場の職人不足が顕著となっており、工期の遅れ等から盛り上がりに欠ける状況となっております。
このような環境下にありまして当社グループ(当社及び連結子会社)は、東日本大震災の復興需要につきましては土木材を中心に着実に販売を進めると共に、徐々に建築物件等にも波及してきております。また、2020年東京オリンピックの開催が決定し、首都圏を中心に関連投資案件が徐々に動き始めており、その様な地域特性に合わせた営業を展開するため、2014年4月に横浜営業所を開設し、首都圏の営業体制の強化を図っております。また、その他の地域においても積極的な営業活動を展開しており、得意先でありますゼネコンやファブリケーターが請負う建築物件等の受注状況は改善しているものの、工期の遅れなどから鋼材の荷動きは、若干足踏み状況となりました。この様な状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を若干下回ったものの販売金額は単価の下支えもあり堅調に推移いたしました。
なお、東京支社を中心とした鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は首都圏を中心に持ち直しの動きが見られ、物件情報等は増加しており、他社との競合など厳しさはあるものの、長年の施工実績等から受注活動は堅調に推移しております。工事売上額につきましては、工事物件の大型化から工事完成基準適用の中小物件の売上高は減少となりましたが、工事進行基準適用の大型物件につきましては受注量の増加と堅調に工事が進捗したことから売上高は大幅な増加となりました。これらの結果から当連結会計年度の売上高は68,916百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
収益面におきましては、鋼材市況は安定的に推移しているものの、市中在庫の増加から若干弱含んでおり鋼材の販売・加工事業は厳しさが増しております。また、鉄骨工事請負事業におきましては、鉄骨加工単価は歴史的な低水準が続いておりましたが、建設現場での人材不足等が顕著となり、前連結会計年度から急速に回復しております。この様な状況にあって、加工単価回復後に受注した物件が順調に工事進捗や完成時期を迎えており、着実に収益に結びついております。これらの結果から当連結会計年度の営業利益は2,804百万円(前年同期比42.6%増)となりました。また、円安の進行から為替差益332百万円の発生や新たな通貨オプションの契約等によるデリバティブ評価損210百万円等により経常利益は3,146百万円(前年同期比27.2%増)、当期純利益は災害による損失956百万円を特別損失に計上したことから1,461百万円(前年同期比32.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 鋼材の販売・加工事業
鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資は持ち直しており、鋼材の荷動きは回復傾向にあるものの、消費税増税の影響や建設現場の職人不足による工期遅れから出荷は一時足踏みをしたことから、販売量は前年同期を若干下回る結果となりましたが、販売金額は市況が安定的に推移したことから前年同期を上回る結果となりました。品種別に見ますと、当社主力のH形鋼は、建築向け・土木向け共に全般的に低調だったものの、アングル等その他の条鋼の拡販に努め、条鋼類としては、販売量は前年同期を若干下回ったものの、販売金額は前年同期並みとなりました。鋼板類は、敷き板等を中心に鋼板が堅調に推移したことに加え、当社にて製造販売をしている合成スラブ用デッキとフラットデッキが大幅な増加となったことから、販売量・販売金額共に前年同期を大幅に上回る結果となりました。鋼管類は、ロール成形コラムは堅調に推移したものの、プレス成形コラムは特段の物件等もなく減少となったことから、販売量・販売金額共に前年同期を下回りました。以上の結果から、売上高は53,334百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は2,004百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
② 鉄骨工事請負事業
鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は回復の兆しを見せており、首都圏、関西圏及び中京圏の大都市を中心とした再開発や大型物件に加え、地方の中小物件にもようやく動きがみられる様になって参りました。受注状況につきましては、受注件数は前年同期に比べ下回ったものの、受注金額については進行基準適用の大型物件の受注が堅調なことから前年並みとなっており、収益性についても改善傾向にあり、順調に推移しております。売上高につきましては、工事物件の大型化から工事完成基準適用の中小物件は減少となりましたが、工事進行基準適用の大型物件は堅調に進捗しております。以上の結果から、売上高は15,287百万円(前年同期比17.3%増)となりました。また、収益につきましては、鉄骨加工単価の上昇に加え、鉄骨加工子会社において原価低減の取り組みから着実に改善しており営業利益は1,201百万円(前年同期は営業利益54百万円)となりました。
③ その他
その他は、運送業及び倉庫業であり、運送業については業界全体として、運送業者の手配が大変厳しくグループ内の輸送を優先した結果、グループ外の鉄骨製品輸送等が減少したことから売上高は前年同期を下回る結果となりました。また、倉庫業につきましては、売上高、収益共に堅調に推移しております。これらにより売上高は294百万円(前年同期比7.7%減)、営業利益は101百万円(前年同期比17.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,357百万円増加し、当連結会計年度末には4,587百万円(前年同期比42.0%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,355百万円(前年同期は859百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,198百万円、仕入債務の増加額1,299百万円、災害損失引当金の増加額1,007百万円及び減価償却費723百万円等がありましたが、売上債権の増加額1,605百万円及びたな卸資産の増加額1,566百万円等より一部相殺されたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,237百万円(前年同期比184.9%増)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,429百万円、定期預金の戻入による収入309百万円、有形固定資産取得による支出349百万円に加え、保険積立金の払戻による収入156百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は212百万円(前年同期比74.8%減)となりました。これは主に、短期借入金の増加額600百万円と配当金の支払額275百万円及びリース債務の返済による支出112百万円によるものであります。