株式会社スマートバリュー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年6月期)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の数値、事業年度の収益及び費用の数値に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りについては、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。
当社の財務諸表を作成するにあたり採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

①資産
当事業年度末における総資産は3,060,949千円となり、前事業年度末と比べ97,918千円の減少となりました。
流動資産は260,657千円の減少となりました。主たる要因は、現金及び預金が109,767千円、売掛金が69,198千円、商品が61,943千円減少したことによるものであります。
固定資産は162,738千円の増加となりました。主たる要因は、ソフトウェアが92,365千円、ソフトウェア仮勘定が39,805千円、投資有価証券が28,740千円増加したことによるものであります。
②負債
当事業年度末における負債合計は1,248,834千円となり、前事業年度末と比べ235,001千円の減少となりました。
流動負債は145,115千円の減少となりました。主たる要因は、買掛金が119,058千円、未払法人税等が20,926千円、未払金が16,862千円減少したことによるものであります。
固定負債は89,886千円の減少となりました。主たる要因は、長期借入金が90,156千円減少したことによるものであります。
③純資産
当事業年度末における純資産は1,812,115千円となり、前事業年度末と比べ137,083千円の増加となりました。主たる要因は、当期純利益による増加165,209千円、剰余金の配当による減少28,275千円によるものであります。

(3) 経営成績の分析

①売上高、売上総利益及び営業利益
当事業年度における売上高は6,768,428千円(前期比5.3%増)となり、前事業年度と比べ338,928千円の増加となりました。
クラウドソリューション事業においては、地域情報クラウドサービスの導入が堅調に推移したことや、法人向けテレマティクスサービスの提供や、蓄積された技術・ノウハウを活かした、M2M/IoT関連の技術やプラットフォームを活用したシステム開発受託案件が増加したこと等により、売上高は2,460,836千円(前期比15.5%増)となりました。
モバイル事業におきましては、携帯電話端末販売台数は、前年同期比ほぼ横ばいに留まるものの、業務の効率化及び携帯電話向けアクセサリー等の周辺商材の販売や料金プラン・ネットワーク等の各種付加サービス及び光ブロードバンド回線の取次等の獲得強化に取り組んだこと等により、売上高は4,307,591千円(前期比0.2%増)となりました。
売上原価は4,968,899千円(前期比5.4%増)となり、前事業年度と比べ256,338千円の増加となりました。主たる要因は、外注費が171,907千円及び取付工賃が31,058千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は1,799,528千円(前期比4.8%増)となり、前事業年度と比べ82,589千円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、成長企業としての組織強化及び販売促進政策の実行を推進することにより1,542,202千円(前期比0.4%増)となり、前事業年度と比べ6,180千円の増加となりました。
この結果、当事業年度の営業利益は257,326千円(前期比42.2%増)となり、前事業年度と比べ76,408千円の増加となりました。

②営業外損益及び経常利益
営業外収益は、生命保険の解約に伴う保険解約返戻金を17,856千円計上したことにより21,542千円(前期比50.0%減)となりました。
営業外費用は支払利息3,061千円を計上したことにより3,140千円(前期比78.5%減)となりました。
この結果、当事業年度の経常利益は275,728千円(前期比31.7%増)となり、前事業年度と比べ66,317千円の増加となりました。
③特別損失及び税引前当期純利益
特別損失は、クラウドソリューション事業において使用見込のなくなったレンタル機器について減損損失を9,199千円、退職給付制度改定に伴う追加拠出額を退職給付制度改定損として1,889千円計上したことにより、前事業年度と比べ8,891千円の増加となりました。
この結果、当事業年度の税引前当期純利益は264,263千円(前期比17.8%増)となり、前事業年度と比べ39,926千円の増加となりました。
④法人税等及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税を97,175千円、法人税等調整額を1,878千円それぞれ計上した結果、当事業年度の当期純利益は165,209千円(前期比31.0%増)となり、前事業年度と比べ39,123千円の増加となりました。

(4) キャッシュ・フローに関する分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社では、クラウドファーストの流れが一層鮮明となることにより、国内クラウドサービス市場が更に伸長すると想定しております。クラウドソリューション事業では、その市場において安定した技術基盤及びクラウドプラットフォームをベースとし、その上位レイヤーに地域情報・モビリティ等特定業種業務向けにクラウドサービスを展開しております。既にサービス提供の実績を有する地域情報クラウドにおいては、今後、政府が提唱する地方創生やマイナンバー制度の導入等により、ますます自治体による住民に対する情報発信の重要性が増してくるものと考えられております。すなわち、広報広聴・防災・防犯・子育て支援・環境・就業支援・観光・商工等の分野におけるオープンガバメントが推進される中、その実現に向けてワンソース・マルチユースに対応したクラウドプラットフォームへの期待が高まっております。当社では、ウェブ・メール・スマートデバイス・その他メディアへの情報発信を実現する地域情報クラウド分野への注力により、ストック型事業を拡大することで、収益機会の向上を図ってまいります。また今後市場の拡大が期待されるテレマティクスサービスを軸としたモビリティ・クラウドソリューションにおいては市場が急速に立ち上がりつつある車両のIoT関連の需要を捕捉し、適切なサービス構築、提供により、将来の収益機会を獲得すべく戦略的に取り組んでまいります。
他方、モバイル事業が属する携帯電話販売業界においては、携帯電話端末販売台数については、厳しい環境になると想定されるものの、店舗の運営効率の向上などにより、収益基盤の維持に努めてまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針

当社は、「社会課題をクラウドサービスで解決する企業」を目指しており、現状のセグメント利益構成比から、更に成長著しいクラウドソリューション事業への傾注を推進してまいります。そのための経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。