株式会社中村超硬 連結経営指標等 (2016年3月期)

回次		第43期	第44期	第45期	第46期
決算年月		2013年3月	2014年3月	2015年3月	2016年3月
売上高	(千円)	4,453,055	3,617,772	5,123,469	6,836,969
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△435,980	△415,194	926,214	1,440,023
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失(△)	(千円)	△492,635	△423,989	1,077,151	1,221,734
包括利益	(千円)	△488,502	△416,571	1,083,988	1,221,652
純資産額	(千円)	1,776,411	1,359,840	2,443,828	5,071,977
総資産額	(千円)	8,992,306	7,459,008	7,995,836	10,225,514
1株当たり純資産額	(円)	539.45	412.95	742.13	1,208.79
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	△149.60	△128.75	327.10	308.37
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	303.79
自己資本比率	(%)	19.8	18.2	30.6	49.6
自己資本利益率	(%)	-	-	56.6	32.5
株価収益率	(倍)	-	-	-	18.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	941,534	556,322	1,166,962	1,789,543
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△152,775	△157,011	△288,083	△1,823,312
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△446,141	△876,223	△1,156,598	946,559
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	2,169,604	1,700,086	1,435,791	2,339,930
従業員数	(名)	235	201	201	243
〔ほか、平均臨時雇用人員〕		〔25〕	〔24〕	〔25〕	〔21〕

(注)1 当社は第43期より連結財務諸表を作成しております。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第43期、第44期及び第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第43期及び第44期については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。
5 第43期及び第44期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6 第43期、第44期及び第45期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
7 従業員数は、就業人員(当社グループ外への出向者を含んでおりません。)であり、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)を〔 〕内に外数で記載しております。

8 第43期は、電子材料スライス周辺事業においては、若干の回復の兆しが出てきたものの太陽電池市場の需給バランスが崩れたままで厳しい事業環境が継続しました。特殊精密機器事業においてはデジタル家電業界の不振が大きく影響し、同様の厳しい状況となりました。化学繊維用紡糸ノズル事業においては尖閣諸島問題の影響により中国向け販売に落ち込みが見られたものの比較的安定した業績を残すことができました。これらの結果、経常損失435百万円、親会社株主に帰属する当期純損失492百万円となりました。
9 第44期は、電子材料スライス周辺事業においては、中長期的に太陽電池市場の拡大が見込まれる中で需要が回復しつつありますが、業績が本格的に回復するには至りませんでした。また、2013年9月1日にスライス加工受託・販売の事業を合弁会社である中超住江デバイス・テクノロジー株式会社へ事業譲渡しました。特殊精密機器事業においては、スマートフォンやタブレットなどの需要は堅調であるものの、新たな設備需要を本格的に喚起するには至っておらず、厳しい状況となりました。化学繊維用紡糸ノズル事業においては新興国の成長がやや鈍化しているものの、安定した業績を残すことができました。これらの結果、経常損失415百万円、親会社株主に帰属する当期純損失423百万円となりました。
10 第45期は、電子材料スライス周辺事業においては、太陽電池パネルの製造工程の一つであるシリコンウエハのスライス加工方法が、遊離砥粒方式から当社が採用する固定砥粒方式へのシフトが進んだこともあり、ダイヤモンドワイヤの販売が大きく増加しました。特殊精密機器事業においては、スマートフォン等の端末、車載関連基板向けの新規設備投資需要は堅調であったものの、当社主要顧客の新型実装機販売には出遅れ感が見られました。化学繊維用紡糸ノズル事業においては、アジアでの不織布等、産業用途での炭素繊維等高付加価値品に対する需要は堅調でありました。これらの結果、経常利益926百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,077百万円となりました。