株式会社中村超硬 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この作成においては、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積りを合理的に行わなければなりません。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況、真実性、継続性等を勘案し、合理的な基準に基づいた判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、将来生じる実際の結果が見積りと大きく異なる可能性があります。

(2)経営成績の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ33.4%増収の6,836百万円となりました。
セグメント別では、電子材料スライス周辺事業の売上高は、主要顧客に対する販売が予定通り推移するとともに、課題とする新規顧客開拓への取り組みにおいても、今後の取引量拡大に向け一定の成果を得ることができた結果、前連結会計年度に比べ53.5%増収の4,784百万円となりました。特殊精密機器事業の売上高は、工作機械向け耐摩工具の販売は堅調に推移したものの、当社顧客が扱う新型実装機の販売進捗遅れ等ににより実装機向け部品の販売が低調に推移した結果、前連結会計年度に比べ4.6%減収の679百万円となりました。化学繊維用紡糸ノズル事業の売上高は、不織布等、高付加価値製品向けの各種ノズル、特殊加工品の納品が順調に進捗した結果、前連結会計年度に比べ6.1%増収の1,372百万円となりました。
②営業損益
売上原価は、前連結会計年度に比べ26.0%増加し4,108百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ24.1%増加し1,292百万円となりました。
これらの結果、営業利益は、1,435百万円(前連結会計年度に比べ75.2%増加)となりました。
③経常損益
営業外損益は、保険解約返戻金49百万円、受取賃借料39百万円等による営業外収益が191百万円となり、支払利息45百万円等による営業外費用が186百万円となりました。
これらの結果、経常利益は1,440百万円(前連結会計年度に比べ55.5%増加)となりました。
④税金等調整前当期純損益
特別損益は、固定資産売却損6百万円、固定資産除却損4百万円を計上しました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は1,430百万円(前連結会計年度に比べ54.4%増加)となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純損益
法人税、住民税及び事業税は170百万円となりました。また、繰延税金資産の減少に伴い法人税等調整額で37百万円を計上しております。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,221百万円(前連結会計年度に比べ13.4%増加)となりました。また、1株当たり当期純利益金額は308円37銭となりました。


(3)財政状態の分析
①資産
現金及び預金の増加810百万円、機械装置及び運搬具(純額)の増加904百万円、投資有価証券の増加299百万円、建物及び構築物(純額)の増加163百万円により、総資産は前連結会計年度末に比べ2,229百万円増加し10,225百万円となりました。
②負債
短期借入金の減少210百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少143百万円等により、負債は前連結会計年度末に比べ398百万円減少し5,153百万円となりました。
③純資産
株主資本は、公募増資及び第三者割当増資に伴う新株の発行1,396百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,221百万円の計上等により前連結会計年度末に比べ2,628百万円増加し5,056百万円となり、純資産は前連結会計年度末に比べ2,628百万円増加し5,071百万円となりました。なお、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ466円67銭増加し1,208円79銭となり、自己資本比率は49.6%となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況に関する分析
キャッシュ・フローの状況に関する分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5)戦略的現状と見通し
当社グループは、将来へ向けて成長、発展し続けるために、競争力強化、収益力向上のための取組みをより一層推進してまいります。
今後の主なセグメント別の取組みは次のとおりであります。
①電子材料スライス周辺事業
当社グループは、和泉工場D-Nextにおいて開発したダイヤモンド応用技術の結晶であるダイヤモンドワイヤ「DINA-PRISM」を主に太陽電池分野に投入し、事業を展開してまいります。また、企業の継続的成長のために必須の事業分野である環境・エネルギー関連分野におきまして、企業としての社会貢献と事業収益の両立を達成し、日本における「ものづくり」企業としての当社グループの存在価値を向上させることを事業目標としてまいります。
②特殊精密機器事業
今後の電子部品業界及び工作機械業界の動向には先行き不透明なところがありますが、当社グループは現在の高硬度材料に対する加工技術を中核とした『包括的ものづくり事業』の展開を目指し、独創性に一味を加えて更なる高機能化を目指しつつ、新たに独創的な提案をともなう事業展開を図ってまいります。具体的には試作・改良を行っているテーマ(電子部品実装用のノズルのラインナップ及び中国事業の展開の拡大)に対して積極的な製品化及び事業化を推進し、当社グループの経営環境に適合した組織化・戦力化・戦略化を行い、これまでの事業領域にとらわれない「ものづくり」体制を構築いたします。さらに、経営資源を集約することにより業務の効率化及び対応能力の向上を図り、高付加価値の追求を基本としてまいります。
③化学繊維用紡糸ノズル事業
わが国における化学繊維市場は縮小傾向にあるものの新興国の市場は広がりをみせており、炭素繊維をはじめとする高機能繊維分野及び不織布分野も拡大傾向にあります。
これまで当社グループで十分な販売促進活動を展開できていなかった中国をはじめとする新興国の化学繊維メーカーとの取引拡大を図るとともに、高機能繊維や不織布などの成長が期待される分野において、引き続きシェアの拡大に努めてまいります。

また、当社グループは、2015年10月1日付で新規事業開発室を新設し、新製品に関する開発体制の強化並びに早期事業化を目的として、研究開発活動を加速させております。内容につきましては、「第2 事業の状況 6 研究開発活動」をご参照ください。


(6)経営者の問題意識と今後の方針について
今後のわが国の経済情勢は、企業収益や雇用環境の改善等による緩やかな回復が期待される一方、新興国を始めとする海外経済の停滞による影響や、円高・株安進行による企業業績や個人消費への影響が懸念されるなど、先行きに対する不透明感は継続しております。
このような状況下で当社グループの経営陣は、現在の事業環境を分析し、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境は、依然として予断を許さないものであります。
当社グループは、持続的な成長を実現するため、世界的には依然拡大が予想される太陽電池分野に資本を投下し、ダイヤモンドワイヤの更なる拡販、生産効率の向上による収益力強化に取り組んでまいります。また、今後、目指す成長戦略として、社会に役立つ技術開発に努め、「エネルギー」「環境」「医療」を事業領域の3本の柱として、持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。