株式会社マーケットエンタープライズ 業績等の概要 (2016年6月期)

(1)業績

当事業年度における我が国経済は、政府の積極的な経済政策の効果によって、大手企業を中心に企業業績は底堅く推移し、雇用情勢は引き続き改善続けているものの、円安から円高への急激な為替変動や株価の下落、個人消費には停滞感が見られるなど、先行きが不透明な状況が続いております。
当社は、ネット型リユース事業(販売店舗を有さない、インターネットに特化した多種多様なリユース品の買取及び販売)を展開しておりますが、当社が対面するリユース市場、EC市場の状況は、それぞれ以下のとおりであります。

(ⅰ)リユース市場について
シェアリングエコノミーの思想が徐々に浸透し、商品の購買活動にあたって当該商品の売却を考えて購入している消費者が特に若年層に多く見られるようになっております。そのことによりリユース品の売買が徐々に一般的なものとなり、株式会社リフォーム産業新聞社「リサイクル通信中古ビジネスデータブック2016」によると、その市場規模(不動産・自動車を除く)は2014年度で約1.6兆円(前年度比7.0%増)と推計されており、近年においてもその市場規模は拡大を続けております。

(ⅱ)EC市場について
スマートフォン、タブレットといったスマートデバイスの普及により、インターネット利用者が老若男女問わず様々な世代に拡大したことから、EC市場も拡大の一途を辿っており、経済産業省の調べによると、一般消費者向けECの市場規模は2015年度で約13.8兆円(前年度比7.6%増)となっております。

(ⅲ)リユース市場×EC市場について
環境省の調べによると、リユース品の購入経路は、2009年度においてはリユースショップの店頭が50.0%を占めておりましたが、近年ではそのシェアが逆転し、2012年度においては、購入経路の54.0%がインターネット経由(インターネットオークション:28.7%、インターネットショッピングサイト:25.3%)となっており、過半を占める状況となっております。
この背景として、特に近年では、EC市場の拡大に伴い多種多様な価格比較サイトが台頭し、インターネットにおける物品の売却・購入においては消費者の価格比較が常態化しており、価格優位性に優れるリユース商品が消費者に選択される機会が多くなってきていることが挙げられます。この流れを受け、これまで新品を中心に扱っていた主要なECサイトが、新品とリユース品を併売する傾向を強めております。これまで日本のEC市場は新品が牽引していましたが、今後は新品に加えてリユース品が牽引役となり、マーケットプレイスにリユース商品を安定供給する事業・サービス会社(リユース事業会社、出品代行会社、価格情報提供・分析会社等)の役割が重要になっていくと考えられます。

そのような市場環境下、当社は「More Reuse! ～ もっとリユースを身近に!～」をビジョンに掲げ、リユース品の売買に伴う不透明感を、コンタクトセンターによる買取商品の事前査定や、販売商品への保証サービス等、各種サービスの拡充によって低減し、顧客に対して安心感・信頼感を提供してまいりました。

当事業年度におきましては、大手企業との事業提携を本格化させつつ、新規拠点(仙台、神戸)の開設による仕入エリアの拡大等により、仕入基盤を拡充する一方、社内施策として業務プロセスの高品質化と標準化を推進した結果、売上高は4,863,308千円(前期比21.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、商品仕入れに係わるWEBマーケティング活動の精緻化、自社開発の基幹業務システムの更なるブラッシュアップ等により既存オペレーションの効率化を図った一方、中長期的な事業拡大、新規事業の創出を見込んだITエンジニア、WEBマーケター、コンタクトセンター人員の採用による人件費の増加、また、大手企業との提携による買取依頼数の増加を見越した徳島コンタクトセンターの開設費用等により、当初想定を上回り、売上高販管費率が前期比2.0ポイント増の43.6%となり、2,119,966千円(前期比27.7%増)となりました。
利益面におきましては、前期以前に比し、販売単価が高く、売上総利益率の低い高単価商材のシェアが高まったことにより、売上総利益率が2.0ポイント低下し45.6%となったこと、また、中長期を見越した先行投資により、販売費及び一般管理費が当初想定を上回ったことから、営業利益は96,620千円(前期比59.3%減)、経常利益は93,485千円(前期比58.9%減)となり、結果、当期純利益は49,637千円(前期比63.7%減)となりました。
なお、当社は「ネット型リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省
略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ4,624千円増加し、744,455千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は、60,515千円(前事業年度は31,723千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益84,632千円、減価償却費23,958千円があったものの、たな卸資産の増加額61,419千円、法人税等の支払額103,008千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、91,875千円(前事業年度は66,901千円の支出)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出24,596千円、有形固定資産の取得による支出61,372千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、157,016千円(前事業年度は513,014千円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入250,000千円や長期借入金の返済による支出88,899千円があったことによるものであります。