株式会社ファンデリー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

当事業年度における業績は、MFD事業において、「栄養士おまかせ定期便」利用者獲得を推進するとともに、当社をテーマとしたテレビ番組の放送による知名度向上に伴って新規顧客が増加した結果、販売は順調に推移し、売上高が3,015,283千円(前年同期比13.0%増)、売上総利益が1,723,229千円(前年同期比16.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う宅配運賃の増加、カタログ増刷に伴う発行費用の増加等により1,222,399千円(前年同期比18.0%増)となり、営業利益は500,830千円(前年同期比14.1%増)と増加となりました。
営業外収益は11,887千円(前年同期比1,081.0%増)となりました。主な内訳は、受取補償金10,820千円であります。
営業外費用は12,150千円(前年同期比426.4%増)となりました。主な内訳は、株式公開費用12,125千円であり、経常利益は500,567千円(前年同期比14.4%増)となりました。
税引前当期純利益は498,558千円(前年同期比14.0%増)と利益の増加により法人税、住民税及び事業税など法人税等合計が185,795千円となり、当期純利益は312,763千円(前年同期比20.4%増)となりました。

(3) 財政状態の分析

当事業年度末の総資産は1,859,289千円(前事業年度末比523,541千円増)となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加(前事業年度末比430,258千円増)によるものであります。

(流動資産)

当事業年度末の流動資産は1,793,948千円(前事業年度末比519,121千円増)となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加430,258千円並びに商品の増加129,256千円があった一方、売掛金の減少53,630千円があったことによるものであります。

(固定資産)

当事業年度末の固定資産は65,341千円(前事業年度末比4,419千円増)となりました。この主な要因は、差入保証金の増加4,019千円によるものであります。

(流動負債)

当事業年度末の流動負債は391,430千円(前事業年度末比511千円増)となりました。この主な要因は、買掛金の増加25,152千円、1年内返済予定の長期借入金の減少10,000千円、未払金の増加16,174千円、「その他」の減少35,263千円によるものであります。

(固定負債)

当事業年度末の固定負債は7,673千円(前事業年度末比873千円減)となりました。この主な要因は、繰延税金負債の減少942千円によるものであります。

(純資産)

当事業年度末の純資産は1,460,185千円(前事業年度末比523,903千円増)となりました。この主な要因は、資本金及び資本剰余金の増加がそれぞれ105,570千円、利益剰余金の増加312,763千円によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因については「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、「4 事業等のリスク」に記載のとおり、食品の安全性への信頼を揺るがす事故・事件の発生等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、定期的な第三者機関による品質・安全性の検査の実施等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

少子高齢化社会、ライフスタイルの変化による生活習慣病患者の急増などから、医療費の増加は続いており、現在の社会保険システムの維持は危機的な状況にあります。
そのような社会的背景のもと、当社はこうした社会状況を変革したいという理念のもと、健康増進の推進を図るためには、第一に「食事コントロール」、それでも困難な時に「医療」を行うのが望ましいという考え方を『一食二医』という当社の造語により提唱し、今後も『一食二医』社会を実現すべく事業に取り組んでおります。
当社は、このような問題意識のもと、「3 対処すべき課題」に記載した様々な課題に対処してまいります。

(7) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「1 業績等の概要」及び「3 対処すべき課題」として開示しております。