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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008Q5C

有価証券報告書抜粋 株式会社ナガオカ 対処すべき課題 (2016年6月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

(1) 当社グループの現状認識について
① 各事業の位置付け
当社グループでは、石油精製及び石油化学プラントの内部装置であるスクリーン・インターナルの製造・販売を行うエネルギー関連事業、及び水関連事業の一部である取水用スクリーン等の製造・販売を行う取水事業を安定的な収益を確保できる事業として位置付けています。一方、地下水に含まれる飲用基準を超える鉄・マンガン・アンモニア態窒素・ヒ素等を、薬品を使わずに処理するケミレスを中期的な成長製品と位置付けています。また、ハイシスは、従来の海水淡水化プラントの造水コストが割高になる原因の一つを解決できる製品であり、長期的な成長製品と位置付けています。

② 外部環境
イ.エネルギー関連事業
現在、プラント・マーケットでは原油安の影響及び世界経済の減速から先行きの不透明感が広まり、エンドユーザーであるプラント・オーナーの投資判断が慎重になり、結果的に案件の先送りが発生しました。また、海外売上比率が高く、為替の影響を受けやすいため、昨今の円高水準において、海外の競合他社との価格競争は大変厳しい状況が続いています。
ロ.水関連事業
地下水取水や浄水処理以外にトンネル湧水等の土木関係においてケミレスの契約実績ができたこと、中国・瀋陽市や綏化市、内モンゴル及びベトナム・ハノイ市(Tuong Mai浄水場)でケミレスが稼動開始したことで「水のナガオカ」のイメージが定着しつつあります。

(2) 当社グループの対処すべき課題について
中期的な経営戦略
『主力事業をエネルギーから水へシフト』
エネルギー関連事業のマーケットは、世界経済や原油価格の変動の影響を受けやすく、世界経済が好調な時期は新規のプロジェクトが増加しますが、世界経済が低迷すると新規のプロジェクトが減少する傾向があります。また、エネルギー関連事業の製品は、競合他社との差別化が図りにくいため、経済低迷期においては、競合他社との価格競争激化の結果、業績が下振れするリスクが生じます。そのうえ、為替の変動リスクを受けやすいため、円高等による業績下振れリスクが生じやすい環境にあります。
一方、水関連事業は、エネルギー関連事業に比べて国内販売比率が高く、為替の変動リスクを受けにくいため、円高等による業績下振れリスクが低い傾向があります。また、ケミレスは独自性の高い製品であり、従来技術と比較して処理スピードやランニングコストにメリットがあるため、競合他社との差別化が図りやすく、安定した利益創出が期待できます。
安定経営を目指すため、中期的な経営戦略として、『エネルギーから水へ』をスローガンに、主力セクターの変更を具現化してまいります。

なお、 中期的な経営戦略に基づく具体策は以下のとおりです。
イ.営業体制の強化と研究開発への投資
a) 営業本部の組織を大幅に見直し、水関連事業における営業人員の増員により、潜在ニーズが大きいと考えられるアジアを主とする重点市場においてケミレス等の拡販を行い、業績の拡大を図ります。
b) ケミレス及びハイシスの実証実験を通じて製品の研究開発を促進し、中期的な製品開発に経営資源を投下することで、将来の成長のための技術力を蓄積します。
c) 各国の水関連市場へスピーディーに参入するため、市場に強い影響力を持つ有力企業や業界団体とのアライアンスを構築し、特にベトナム、マレーシアでの受注拡大を図ります。
ロ.生産コストと生産効率の改善
a) 国内外を問わずコスト競争力のある新規の仕入先を開拓し、高い品質を確保しつつも最適なコストを維持できる体制を構築します。
b) 標準仕様のスクリーンにおける仕様を再検討し、仕様見直しによる原価低減に取り組みます。
c) 従来、外注による製作を行っていたケミレスを、社内製作を可能とし、また、他の製品についても外注製作を社内製作に切り替えることで、外注費用を抑制しながら、通期の工場稼動率を平準化し、生産効率の改善を図ります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31575] S1008Q5C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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