株式会社ナガオカ 事業等のリスク (2016年6月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりです。ただし、以下の事項は当社グループに係る全ての事業等のリスクを網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測し難い事業等のリスクが存在するものと考えます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示の観点から記載しています。
なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループの予測に基づいて判断したものです。

(1) 海外事業のリスク
当社グループでは、2016年6月期において海外売上高が全体の62.6%を占めています。従って、相手国の経済動向、社会情勢及び政治状況の変化、許認可、通関、出入国管理、為替制度及び通信制度等の相手国の貿易、通商及び金融に係る政策等の変更、相手国もしくは近隣諸国における戦争、内乱、クーデター、テロ、暴動及び治安悪化、地震、風水害及び酷暑・酷寒等の天変地異・異常気象等のリスクが存在します。また、相手国における商慣行の違いから代金回収が思うように進まないリスクがあります。
当社グループでは、代金の早期回収を図る等の方策を講じていますが、想定を超える事業環境の変化が発生した場合には、プロジェクトの遅延、中断及び中止並びに債務不履行等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動
当社グループは一部外貨建取引を行っており、取引に伴い為替の変動リスクが発生します。リスクを軽減するため為替予約等によるヘッジを行っていますが、完全にリスクを排除することは不可能であり、急激な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の品質
当社グループが生産している製品については、厳重な品質管理体制のもと出荷しています。また、ISO 9001- 2008の認証を取得し継続的な品質維持にも努めています。更に、万一の賠償金支払等に備え、製造物賠償責任(PL)保険にも加入しています。しかしながら、何らかの原因によって製造物責任による高額な賠償金支払や品質不良が原因で高額な間接的損害額が発生した場合、品質に係る重大な問題が発生してプロセス・オーナーとの関係が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料の市況変動
当社グループの原材料の主要なものは板材・ワイヤー材などのステンレス鋼材であり、鋼材価格は市況により変動します。当社グループは鋼材価格が高騰した場合には、生産ラインの合理化等のコスト削減策及び販売価格への転嫁、海外調達などを推進していきますが、これらの施策が計画どおりに進まなかった場合及び原材料価格の高騰が継続し長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資材調達
当社グループの一部の原材料、部品等については、その特殊性から調達先が限定されているものや調達先の切替が困難なものがあります。これらの原材料、部品等の品質上の問題、供給不足及び納入の遅延などが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 天候・自然災害等
当社グループの生産拠点において地震や風水害等の予期せぬ自然災害等、不測の事態や火災等の事故が発生した場合には、生産能力の著しい低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 中国子会社による事業展開
当社グループはエネルギー関連事業におけるスクリーン・インターナル及び水関連事業における取水用スクリーン等の販売・製造子会社を中国に設立しています。現地法人は中国の安価な人件費による製造原価の低減、中国国内市場における現地企業の優位性を享受すること及び販路の拡大を目的として事業活動を行っていますが、当事業に不利な影響を及ぼす法令又は諸規制の制定及び改廃や予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生、人件費の高騰や人材確保に障害が発生した場合など、当社グループの想定している範囲を超えた事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) プロジェクトに係るリスク
当社グループのエネルギー関連事業におけるスクリーン・インターナル製造等は長期かつ大規模なプロジェクトとなることもあるため、プロジェクトにおいては不測の事態が生じる可能性があります。当社グループの収益は、プロジェクトごとに工事進行基準によって認識され、プロジェクト工程の進捗管理は当社グループの収益に影響を与えます。当社グループは、プロジェクト工程の間、コスト管理を動態的に行うことで利益の最大化を目指しますが、予定する利益率を達成できず、損失が発生する可能性があります。また、経済動向や原油価格の動向等市場環境の変化により、顧客がプラント建設の延期・中止・大幅な仕様変更を判断した場合、当社グループの利益計画及び生産計画に多大な影響を及ぼします。更に、当社の責任に起因するプロジェクトの遅延、瑕疵又は失敗が発生した場合は、当社グループに補修責任や損害賠償責任等をもたらす可能性があるほか、当社グループの将来の受注に悪影響を与える可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 建設業法等
水処理装置等及び取水スクリーンの製造・販売を行っている水関連事業の国内販売において、工事を含めた1案件ごとの受注範囲の拡大に取り組んでいます。
これら据付工事に際しては、建設業法に基づく都道府県知事による特定建設業の許可が必要になります。しかしながら、請負契約の締結やその履行に際して不正又は不誠実な行為や専任技術者が不在となった場合には許可を取り消される可能性があります。また、建設業法に違反した場合、営業の禁止処分が行われる可能性があります。当社では、現時点において、取消事由や処分事由に該当する事実は発生していないものと認識していますが、許可が取り消された場合もしくは営業禁止の行政処分が行われた場合又は処分に関連して取引先等からの指名停止があった場合、建設業法や関連法令の改正により許可の取り消し等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的規制等
当社グループが事業活動を行う国、地域において、事業の投資に関する許認可、輸出認可、輸出制限、関税賦課をはじめとする様々な政令による規制の適用を受けています。適用の範囲も、貿易通商、独占禁止、特許侵害、法人税及び付加価値税、為替取引並びに環境等に及んでいます。このような規制を何らかの事情により遵守できなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)情報管理
当社グループでは、事業経営に関わる多岐に亘る重要機密情報を有しています。その管理を徹底するため、情報管理規程を制定し、従業員に対する教育を徹底しています。しかし、外部からのハッキングなど不測の事態による情報漏洩により、当社グループの信用失墜による売上高の減少又は損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)知的財産権
当社グループは新たな技術や独自のノウハウを蓄積し、知的財産権として権利取得するなど法的保護に努めながら研究開発活動を展開しています。しかし、特定地域での法的保護が得られない可能性や、当社グループの知的財産権が不正使用されたり模倣される可能性があります。一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると司法判断され、当社グループの生産・販売の制約や高額の損害賠償金の支払が発生する可能性もあります。このような状況が生じた場合、当社グループの経営成績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 人材の確保
当社グループの競争力は、設計、調達、製造等の各職種における優れた専門的知識や技能を持った従業員により支えられています。当社グループは、優秀な人材を確保するための採用活動に加え、退職者の再雇用を実施していますが、必ずしも十分に確保できる保証はありません。また、技術・技能伝承の強化等、人材の育成にも努めていますが、十分な効果が出るという保証はありません。人材の採用及び育成が想定通りに進まない場合、当社グループの経営成績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。


(14) 固定資産の減損
当社グループは、工場、機械設備等多くの有形固定資産を保有しています。当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価していますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能性が低下した場合、固定資産の減損を行う必要が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 財務制限条項
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行とシンジケーション方式の長期貸出コミットメント契約を締結しており、当該コミットメント契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2015年6月期末及びそれ以降の各事業年度末日における報告書等における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、元本及び利息並びに当該契約上の債務の返済が必要となります。これまで当該財務制限条項に抵触する事象は発生していませんが、業績の悪化等により当該財務制限条項に抵触した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 潜在株式
当社は新株予約権方式によるストック・オプションを発行しており、有価証券報告書提出日現在における新株予約権に係る新株発行予定数は218,500株であり、発行済株式総数2,101,000株の10.4%に相当します。これらが行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

(17) ベンチャーキャピタル等の当社株式保有比率
有価証券報告書提出日現在における当社発行済株式総数2,101,000株のうち、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタル等が組成した投資事業組合(以下「VC等」という。)が所有している株式数は412,900株であり、その所有割合は19.7%です。一般的にVC等が未公開株式に投資を行う目的は、株式公開後に当社株式を売却してキャピタルゲインを得ることであるため、VC等は当社株式の上場後に株式の一部又は全部を売却することが想定されます。したがって、今後VC等による当社株式の売却により、短期的に需給バランスの悪化が生じる可能性があり、当社株式の市場価格が低下する可能性があります。

(18) 研究開発について
当社グループでは、既存製品の改良や新規製品の研究開発等により、研究開発費、それに関連する設備投資が先行して発生しています。そのため、研究開発費や設備投資費用を投入したにもかかわらず、製品開発等が軌道に乗らなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そうしたリスクを防止あるいは分散するため、研究開発段階でのマーケティングに注力してリスクを分散するとともに、研究開発プロジェクト管理の徹底を図り、他企業との提携を積極的に推進することで投資リスクを最小限に抑える体制を整備しています。

(19) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、売上高が著しく減少しており、その結果、重要な営業損失を計上しました。また、継続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しています。こうした状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
これらの事象又は状況に対応すべく、外部環境の影響を大きく受けているエネルギー関連事業から水関連事業への営業体制のシフトや受注管理体制の強化を実行しました。また、固定費の削減等を織り込んだ信頼性の高い翌期の計画を策定しました。この結果、翌連結会計年度においては、通期で黒字を見込んでいます。事業資金面については資金繰りを支えるコミットメントラインに付された財務制限条項に抵触している状況にはなく、コミットメントラインを構成する銀行団からも一定の理解を得られており、当面の事業資金は確保されていると判断しています。
以上のことより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。