有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ACGK
パイプドHD株式会社 沿革 (2017年2月期)
年月 | 事項 |
2015年9月 2015年12月 2016年3月 2016年9月 2016年10月 2017年1月 2017年3月 | 株式会社パイプドビッツが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場(株式会社パイプドビッツは2015年8月に上場廃止) 株式会社パイプドビッツの子会社4社(ペーパレススタジオジャパン株式会社、株式会社アズベイス、株式会社パブリカ、株式会社ウェアハート)について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる 株式会社カレンへ追加出資し子会社化 株式会社ゴンドラ、株式会社フレンディット、株式会社美歴を設立 個人情報保護認証「JAPiCOマーク」を取得 株式会社ブルームノーツを設立 ISO/IEC 27001:2013/JIS Q 27001:2014の認証を取得 株式会社VOTE FOR、株式会社アイラブを設立 |
また、当社の完全子会社となった株式会社パイプドビッツの沿革は以下のとおりであります。
(参考:2015年9月までの株式会社パイプドビッツ(株式移転完全子会社)の沿革)
年月 | 事項 |
2000年4月 | 株式会社カレンからの出資を受け、電子メールを中心としたマーケティング支援ソフトウェアの開発を目的として、株式会社サハラ設立 |
2001年1月 | 商号を株式会社パイプドビッツに変更 |
2001年2月 | ASP(注1)サービス「スパイラル・メッセージングプレース(R)」の提供開始 |
2001年7月 | JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマークの認証を取得(注2) |
2001年12月 | 「スパイラル・メッセージングプレース(R)」にSLA(品質保証制度)を導入 |
2005年3月 | JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりISMS認証基準(Ver.2.0)の認証を取得(注3) |
BSI(英国規格協会)よりBS7799:PART2:2002(注4)認証を取得 | |
2005年9月 | 大阪市中央区に大阪支店を開設 |
2005年12月 | BSI(英国規格協会)よりISO9001:2000(注5)、BS15000-1:2002(注6)の認証を取得 |
2006年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2007年1月 | BSI(英国規格協会)よりISO/IEC 27001:2005、JIS Q 27001:2006、及びISO/IEC 20000-1:2005の認証を取得(注7) |
2007年5月 | BSI(英国規格協会)よりJIS Q 20000-1:2007の認証を取得(注8) |
2009年4月 2010年4月 2010年12月 2011年9月 2012年3月 2012年9月 2014年3月 2014年5月 2014年12月 2015年2月 2015年3月 2015年5月 | サービス名称を「スパイラル・メッセージングプレース(R)」から「スパイラル(R)」に変更(注9) アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(R)」の提供開始 インターネット広告やインターネットメディアへの取組として、メディアEC事業を開始 福岡市中央区に福岡支店を開設 ビジネスオンライン株式会社から、一部事業である会計クラウド事業を譲受け ペーパレススタジオジャパン株式会社へ出資 札幌市中央区に札幌支店を開設 株式会社アズベイスを株式交換により子会社化 東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更 連結子会社ペーパレススタジオジャパン株式会社へ増資 Sprinklr Japan株式会社へ出資 株式会社カレンへ出資 名古屋市中区に名古屋支店を開設 Sprinklr, Inc.へ出資 株式会社パブリカを設立 |
2015年7月 | 株式会社ウェアハートを設立 |
2.プライバシーマーク制度とは、JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)が、経済産業省の個人情報保護ガイドラインに準拠して個人情報の取扱いを適切に行っている民間事業者に対して、プライバシーマークの使用を認める制度です。
3.ISMS認証基準(Ver.2.0)とは、JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)が、組織の情報セキュリティ・マネジメントシステムが国際標準規格「ISO/IEC17799」に準じていることを認定する国内の認証基準です。2007年1月にISMS認証基準(Ver.2.0)からJIS Q 27001:2006へ移行しております。
4.BS 7799:PART2:2002とは、情報セキュリティ・マネジメント・システムの英国規格です。2007年1月にBS 7799:PART2:2002から国際規格であるISO/IEC 27001:2005へ移行しております。
5.ISO9001:2000とは、ISOが制定した商品・サービスの品質に関する一連の国際規格です。2009年12月にISO9001:2000からISO9001:2008へ移行しております。
6.BS 15000-1:2002とは、顧客ニーズに適合したITサービスを実現し、その品質の継続的な改善を実現するための、ITサービス・マネジメントの英国規格です。2007年1月にBS 15000-1:2002から国際規格であるISO/IEC 20000-1:2005へ移行し、2013年1月にISO/IEC 20000-1:2011へ移行しております。
7.2014年12月にISO/IEC 27001:2013、JIS Q 27001:2014へ移行しております。
8.JIS Q 20000-1:2007とは、ISO/IEC 20000-1:2005の国内規格です。2013年1月にJIS Q 20000-1:2012へ移行しております。
9.本書における以降の記載につきましては、サービス名称を「スパイラル(R)」と表記しております。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31585] S100ACGK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。