パイプドＨＤ株式会社 業績等の概要 (2017年2月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、政府の各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されております。また、企業の業況判断については、緩やかに改善しております。
インターネット業界においては、総務省の2015年「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は、44.6%と前年度の利用企業割合から5.9ポイント上昇しております。なかでも、資本金10億円以上では76.7%と前年度の利用企業割合から14.1ポイント上昇しており、急速に普及が進んでおります。また、モバイルサービス市場の持続的拡大やセキュリティ対策への関心の高まりなど、当社グループにとって追い風ともいえる事業環境が継続しております。
当社グループでは、「中期経営計画2017」の最終年度に当たる当連結会計年度を利益の拡大に力点を置く年度と位置付けており、これまでの投資の成果の回収を念頭に置いた事業展開を図ってまいりました。

当連結会計年度における当社グループの主な活動としては、2016年3月に当社連結子会社である株式会社パイプドビッツの社内カンパニーより、新設分割及び新会社設立の方法で、株式会社ゴンドラ、株式会社フレンディット、株式会社美歴を設立し、連結の範囲に含めております。
同3月にベトナムの事業法人MQ ICT Solutions株式会社と共同で、ベトナムにおけるC2Cマーケットプレース事業及びEC事業等を目的とする新会社「MOKI」の設立及び本事業の開始の実現に向けた取組に関する基本合意を締結いたしました。
同3月に当社傘下の事業会社への金融面を含む支援活動を通じて、事業の早期立ち上げや事業規模の拡大を図ることを目的として、金融機関2行より15億円の長期借入を実施いたしました。
同4月に当社連結子会社である株式会社ゴンドラは、株式会社ジェイアール東日本企画及び他2社との共同出資により、株式会社jekiインタラクティブ・コミュニケーションズを設立いたしました。
同10月に中小企業が抱える人材育成に関する課題解決のため、企業独自のノウハウをプログラムとして体系化し、運用を支援するオーダーメイド人材育成代行事業を推進する株式会社ブルームノーツを設立し、連結の範囲に含めております。
2017年1月に連結子会社となる新会社2社の設立を決定いたしました。株式会社VOTE FORは、政治・選挙情報サイト「政治山(R)」の運営等を行い、株式会社アイラブは、地域における店舗等を中心としたソリューションの提供や各種イベントの開催に関する事業を行っております。

2016年6月にアパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(R)」において、外部からの不正アクセスがあり、個人情報が不正に閲覧された可能性と、個人情報流出の痕跡が判明し、それに伴う損害賠償や既存サービスのセキュリティ強化等を行いました。なお、安全性確認の公表後は、営業活動や実績も復調しております。
同12月にコスト面において事業構造的な赤字体質を改善しえない状況であるため、当社連結子会社の株式会社ウェアハートが営む女性ファッション誌の通販サイトの運用及びそれに付帯する事業からの撤退を決定いたしました。
また、会計クラウド「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」に関して、クラウド会計業界における競合環境の激化及び同システムの機能面における相対的なサービス競争力の低下が認められるため、同システムに係る固定資産の帳簿価額65百万円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績につきましては、売上高は4,802百万円(前期比19.9%増)、営業利益は845百万円(同45.6%増)、経常利益は864百万円(同54.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は404百万円(同63.1%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
①情報資産プラットフォーム事業
当連結会計年度の活動の内、情報資産プラットフォーム事業の主な活動は以下のとおりです。
ⅰ)「スパイラル(R)」
2016年4月に利便性向上とセキュリティを強化した「スパイラル(R)」の新版1.11.13を、同9月にシステム構成の全面刷新により高品質なセキュリティとデータ利活用を促進する「スパイラル(R)」1.12へのメジャーバージョンアップをそれぞれ発表いたしました。
また、同7月に公益社団法人企業情報化協会主催の「2016年度第3回サービス・ホスピタリティ・アワード」において、「スパイラル(R)」の業界特化型サポートサービス「ユーザーズデスク」が優秀賞を受賞いたしました。
この結果、「スパイラル(R)」の有効アカウント数は、3,368件となりました。

ⅱ)アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(R)」
2016年3月に管理画面トップの表示を高速化した「スパイラルEC(R)」の新版3.2.3を提供開始いたしました。
同8月にLINE連携機能を実装した新版3.2.4を提供開始し、同10月には「Official Web App」に対応し、LINE連携を強化いたしました。
この結果、「スパイラルEC(R)」の有効アカウント数は49件となりました。

ⅲ)会計クラウド「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」
2016年11月にマイナンバー制度に対応した「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」の新版16.2.0を、2017年1月に2016年分所得税改正に対応した新版17.1.0をそれぞれ提供開始いたしました。
この結果、「ネットde会計(R)」、「ネットde青色申告(R)」の有効アカウント数は1,249件となりました。

ⅳ)クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース(R)」
「スパイラルプレース(R)」の有効アカウント数は5,240件となりました。

ⅴ)その他の情報資産プラットフォーム
地域密着型Webサイト「I LOVE 下北沢」では、2016年4月に「下北沢コロッケフェスティバル」、同10月に「下北沢カレーフェスティバル(R)2016」を開催するなどし、各メディア、SNSなどに取り上げられた結果、認知度が高まりました。また、同4月に地域密着型スマホアプリ「I LOVE 下北沢アプリ」の新版を提供開始いたしました。
政治・選挙情報サイト「政治山(R)」では、消費者、有権者に対する意識調査結果の公開や大学との共同研究の実施を通してサービスの認知度向上に努めてまいりました。
現場に最適なマイナンバー管理を実現する「スパイラル(R)マイナンバートータルソリューション」では、積極的にセミナーの開催を行い拡販に努めた他、同5月に同サービスに関連した「スパイラル(R)マイナンバー収集代行サービス」の提供を開始いたしました。
クラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター」では、改正労働安全衛生法に準拠したストレスチェック制度に対応しており、法改正を受けて引き合いが増加しております。
BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony(R)」では、同7月にフルリニューアルし、新サービス「設計BIMデータ積算サービス」及び「建材調達サービス」を提供開始いたしました。
コールセンタープラットフォームサービス「BizBase(R)」では、新体制の下で機能改善やシステム安定化に向けた開発を進めております。
自治体向け広報紙オープン化・活用サービス「マイ広報紙」では、掲載自治体数が311となり、スマートフォン版の開発を行うなど、来年度の自治体への正式導入に向け準備・提案を進めております。また、2017年1月に株式会社NTTドコモの情報サービス「iコンシェル(R)」の連携トライアルを開始するなど、「マイ広報紙」に蓄積された記事の一層の活用を推進してまいります。
ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Sprinklr」では、当社連結子会社である株式会社ゴンドラがリセラー契約に基づく販売代理店として営業活動を展開しております。
お客様と美容師のための電子ヘアカルテアプリ「美歴(R)」では、同1月に美容室における紙の受付シートやアンケートをWebフォーム化する「美歴 顧客登録Webカード」の提供を開始いたしました。

これらの結果、情報資産プラットフォーム事業の売上高は3,386百万円(前期比11.4%増)、営業利益は853百万円(同54.4%増)、有効アカウント数は10,264件となりました。

②広告事業
広告事業は、主に、ⅰ)クライアントのサービス認知度の向上、Webサイトへの集客、ブランド力向上等マーケティング支援を目的としたインターネット広告の代理販売、ⅱ)当社グループ会社が運営するメディア媒体における広告販売、ⅲ)アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト(R)」やリスティング広告の販売などを行っております。
株式会社電通の「2016年(2016年)日本の広告費」によると、2016年の総広告費6兆2,880億円の内、インターネット広告市場は1兆3,100億円(前年比13.0%増)と推定され、引き続きインターネットメディアへのシフトが続いております。
このような環境下において、クライアントへの更なる付加価値の向上を目的に、「スパイラルアフィリエイト(R)」やリスティング広告の商品力や体制の強化を図りながら、顧客基盤の拡大に努めてまいりました。また、共同出資により設立した株式会社jekiインタラクティブ・コミュニケーションズへ人員を出向させており、同社の拡販活動を支援する一方、同社経由の売上獲得、拡大に努めております。
これらの結果、広告事業の売上高は231百万円(前期比4.4%増)、営業利益は55百万円(同3.0%増)、有効アカウント数は217件となりました。
なお、当社は、広告事業の売上高については、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額で表示(ネット表示)しており、広告枠の仕入高控除前の総額で表示(グロス表示)した場合の売上高は2,240百万円となります。

③ソリューション事業
ソリューション事業は、主に、ⅰ)インターネット広告の制作業務やWebシステムの開発業務の請負、ⅱ)アパレル・ファッションに特化したECサイトの構築及び運営受託、ⅲ)BIM導入コンサル事業、BIM製作受託事業、ⅳ)デジタルCRM事業、ⅴ)オーダーメイド人材育成代行事業などを行っております。
当社連結子会社である株式会社フレンディットは、ECサイトの企画、ディレクションからサイト企画・制作・構築、運用までをワンストップで提供しております。
当社連結子会社である株式会社カレンは、デジタルCRM事業を行っております。2016年8月に国内中堅・中小のBtoB事業者を対象としたIT営業の業務代行サービス「ITレンジャー(R)」を提供開始し、同11月に国内大手のBtoC企業を対象とした顧客分析とデジタルCRM施策の運用支援サービス「Business Rule Finder」を提供開始いたしました。
当社連結子会社である株式会社ブルームノーツは、企業独自のノウハウをプログラムとして体系化し、運用を支援するオーダーメイド人材育成代行事業を推進しております。
これらの結果、ソリューション事業の売上高は1,183百万円(前期比59.3%増)、営業損失は62百万円(前期の営業損失は25百万円)、有効アカウント数は195件となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末比で1,223百万円増加し、2,143百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、623百万円(前期は424百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上775百万円、減価償却費の計上191百万円、法人税等の支払額308百万円、仕入債務の減少額31百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、179百万円(前期は734百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出169百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、779百万円(前期は138百万円の支出)となりました。これは主に、借入れによる収入2,100百万円、借入金の返済による支出1,178百万円、配当金の支払額144百万円によるものです。