株式会社平山ホールディングス 業績等の概要 (2016年6月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。為替相場については円安基調が続き企業の業績改善が進みました。しかし一方では、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気が下振れ、当期最終月の6月には英国のEU離脱の決定もあり、急激に円高が進行する等、わが国経済への影響が不安視されており、注視していく必要がありました。
当社グループを取り巻く環境として、主要顧客である製造業は、円安を背景に収益改善が進み堅調な生産活動が続きました。2015年9月には「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)が改正され、労働者派遣業界全体の健全化が進み、派遣活用が拡大致しました。
一方、2016年6月の有効求人倍率は1.37倍と昨年6月と比較し0.18ポイント上昇するなど、雇用環境の改善が続くなか人材の採用面ではこれが逆風となり、請負・派遣事業に必要な人材確保にも大きな影響を与えました。実際、当社に対する請負・派遣の引合は大幅に増加したにも関わらず、一方で深刻な人材不足に陥り、人材と仕事のマッチングが上手く進まず、結果的に受注に繋がらないケースが多く大変な苦戦を強いられる環境が続きました。
かかる状況下、当社グループとしては、需要の旺盛な輸送用機器分野、住設機器関連分野、食品関連分野を中心に積極的な営業活動を行い収益の拡大を図りましたが、医療・医薬機器分野及び精密機器分野での主要取引先において利益率の高い一部製品につき減産を実施した為、それに対する当社の人員再配置に相当な時間を要し、結果的に売上減・コスト増となりました。一方、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、下期において急激な円高の進行に伴い、海外現地法人への貸付金に対し為替差損が発生しました。
以上の結果、当社グループにおける当連結会計年度における売上高は9,747,834千円(前期比8.4%増)、営業利益は128,412千円(前期比66.1%減)、経常利益は64,322千円(前期比83.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14,447千円(前期比92.6%減)となりました。

セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
① アウトソーシング事業
アウトソーシング事業では、当初計画に対し製造請負事業の主力である医療・医薬機器分野の取引先にて約5%、精密機器分野の主要取引先にて約15%の減産があり、上述のとおりその影響で大幅な減収減益となりました。製造派遣事業については、既存取引先の増員を進めると共に新規取引先の開拓も着実に進めることが出来たため、売上については製造請負事業での減収分を補い前期比で増収となりました。しかし、利益率の高い製造請負事業の収益減が影響し、本事業全体の営業利益は前期比で大幅に減少しました。
以上により、売上高は8,310,484千円(前期比4.8%増)、営業利益は819,231千円(前期比13.2%減)となりました。

② 技術者派遣事業
技術者派遣事業では、採用環境の悪化より人員確保が進まず、実質稼動人員数は前期末とほぼ同じ稼動人員数となり業績を伸ばすことができませんでした。ただし、既存取引先での需要は旺盛で、高い稼働率を維持し影響を最小限に留めました。当期下期において、機械設計技術者の採用環境の厳しさが続くことより、生産技術領域への営業を拡大し、それに向けての採用活動を開始しました。生産技術領域への領域拡張は単にその分野の売上拡大のみを目的とするものではなく、異なる領域における人材交流、また異なる領域の教育を行うことにより、社員のスキルアップを進めると共に、得意分野である機械設計分野への人員転用も考慮し、新たな取り組みを開始しました。今期はこの先行投資による支出が増加し利益は減少しました。
以上により、売上高は915,076千円(前期比0.1%増)、営業利益は46,894千円(前期比13.9%減)となりました。

③ その他事業
その他の事業では、主力事業である現場改善コンサルティング事業が堅調に推移、スタディツアービジネスも概ね計画通りに進捗しました。海外関係については、中長期的に東南アジア全域に進出する為の足掛かりとして2016年1月にタイ国の工業団地に於いて製造派遣事業を行っているタイの会社を買収、その事業を継承しタイでの事業基盤を構築しました。現地で当社が提案した日本流の製造請負が操業中の日系メーカーで検討されており、今後の拡販に繋がるように進めて参ります。ただ、このM&Aに係る一時的支出があったため、その他事業全体の当期利益は減少しました。タイ事業は未だ先行投資の段階にあり利益面での貢献は来年以降になります。
以上により、売上高は522,273千円(前期比255.4%増)、営業利益は3,163千円(前期比91.4%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業統合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ332,678千円増加し、2,334,007千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は160,898千円(前連結会計年度は317,603千円の取得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益68,010千円、減価償却費17,647千円、役員退職慰労引当金の増加額21,409千円、退職給付に係る負債の増加額40,619千円、売上債権の増加額226,154千円、未払金の増加額36,431千円、未払消費税等の減少額143,952千円、法人税等の支払額165,250千円によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において投資活動の結果取得した資金は159,507千円(前連結会計年度は102,404千円の支出)となりました。これは主として、定期預金の純減少額244,385千円、事業譲受による支出68,800千円によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において財務活動の結果取得した資金は343,657千円(前連結会計年度は320,301千円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出250,266千円、株式の発行による収入632,950千円、配当金の支払額48,490千円によります。