株式会社富士山マガジンサービス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表における報告数値のうち一部の数値については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる見積りを基にその算出を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は3,400,008千円(前事業年度末比438,918千円増)となりました。総資産の内訳は、流動資産が2,987,430千円(同354,909千円増)、固定資産が412,578千円(同84,009千円増)であり、主な変動要因は、前事業年度末に比べ現金及び預金が236,479千円、未収入金が112,140千円増加したこと及び関係会社株式が46,000千円増加したこと、敷金保証金が18,570千円増加したことによるものであります。

(負債)
当事業年度末における負債合計は2,394,950千円(前事業年度末比159,989千円増)となりました。主な変動要因は、前事業年度末に比べ未払金が120,586千円、預り金が26,988千円増加したことによるものであります。

(純資産)
当事業年度末における純資産は1,005,058千円(前事業年度末比278,929千円増)となりました。主な変動要因は、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が275,019千円増加したこと、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,955千円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度においては、登録ユーザー数の増加、定期購読継続率の上昇により、取次サービスに係る販売が順調に推移しました。この結果、当事業年度の売上高は2,568,488千円(前期比8.0%増)となりました。

(売上総利益)
当事業年度において、売上原価は仕入高等の増加により1,182,379千円(前期比8.9%増)となりました。
この結果、当事業年度の売上総利益は1,386,108千円(前期比7.3%増)となりました。

(営業利益)
当事業年度において、販売費及び一般管理費は取扱高の増加による決済手数料の増加や、採用の伴う採用求人費の増加、オフィスの増床による賃借料の増加などにより979,919千円(前期比0.2%増)となりました。
この結果、当事業年度の営業利益は406,189千円(前期比29.5%増)となりました。

(経常利益)
当事業年度において、受取精算金の発生等により、営業外収益は1,758千円となりました。
この結果、当事業年度における経常利益は407,889千円(前期比29.7%増)となりました。


(当期純利益)
当事業年度において、法人税、住民税及び事業税を137,690千円、法人税等調整額△5,630千円を計上した結果、当事業年度における当期純利益は275,019千円(前期比26.7%増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題意識と今後の対応について
当社は「雑誌のFujisan」のブランド構築を実現し、定期購読市場の拡大、定期購読市場内でのシェアの拡大を実現するため、取扱雑誌数の増加、出版社に対する定期購読サービス推進のためのサポートの促進、購読者獲得ノウハウの確立、定期購読ユーザーの継続率向上を図って参ります。
そのためには、市場環境に即応できる組織体制の構築、システム安定性の確保、情報管理体制の強化等により、組織としての体力を高めていくことが経営上の課題であると認識しております。これらの課題に対応するために当社の経営陣は、最大限入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めて参ります。