株式会社富士山マガジンサービス 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、円高などにより投資に対する姿勢が慎重化し踊り場局面から脱せない状況にあります。また、新興国経済の減速、中国経済の停滞、イギリスのEU離脱の影響等の世界経済の悪化懸念により、その先行きも不透明な状況にあります。このような経済情勢の中、当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、着実に増加しており、2016年9月末時点で固定系ブロードバンド契約数が約3,849万(前年同期比3.0%増)とインターネットを利用する機会が広く普及しております。また、スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数は約9,408万(前年同期比19.0%増)となるなど、インターネットを利用する環境は引き続き継続的な拡大基調にあります(出所:総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表資料)。一方、2016年12月期の雑誌の販売状況は前年同期比で約5.9%減少となりました。書店からの返品率は41.4%となり(前年同期比0.4ポイント減)、返品率も改善こそしているものの、未だ大きな改善の兆しはみえない状況となっております(出所:出版月報2017年1月号)。また、電子雑誌市場についてはNTTドコモの定額制雑誌読み放題サービス「dマガジン」の急拡大が寄与し191億円(前年比52.8%増)となりました(出所:出版月報2017年1月号)。
このような環境のなか、当社は、当事業年度においても、前事業年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、SEO対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、WEB経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社が購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS(Fujisan Value Chain Support)」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。
また、当社の経営戦略として提示している出版社への雑誌販売以外の収益機会を提供する「第三の矢」については、雑誌記事連動型のECサイトの運営についてノウハウを獲得すべく、雑誌「OCEANS」公式オンラインストアの運営を受託し、試験運用を開始しております。
この結果、当事業年度において当社を定期購読の専属窓口とする雑誌数は752誌、総登録ユーザー数(一般購読者及び法人購読者の合計数)は2,475,018名(第3四半期累計期間から82,242名増加)、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー数(「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、当事業年度末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数)は540,321名(第3四半期累計期間から19,957名増加)となりました。
また、スマートフォン、タブレット端末の普及に合わせ、今後、紙媒体に並ぶ媒体となることが期待されるデジタル雑誌の取り次ぎサービスの拡大についても、「第二の矢」の展開の手段として引き続き注力して参りました。
この結果、当社が取り扱うデジタル雑誌数は当事業年度末時点で3,343誌となっております。
上記の施策の結果、当事業年度における取扱高(当社から出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社が出版社から配送業務及び広告PR業務等を受けた請負業務の取扱高の合計)は7,650,542千円(前期比9.8%増)、売上高は2,568,488千円(前期比8.0%増)となりました。利益面につきましては、営業利益406,189千円(前期比29.5%増)、経常利益407,889千円(前期比29.7%増)、当期純利益275,019千円(前期比26.7%増)となりました。
注:当社は単一セグメントであるため、セグメント別の業績については記載しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末より236,479千円増加し、1,803,044千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得た資金は、482,150千円(前期は445,363千円の収入)となりました。
これは、税引前当期純利益407,079千円、減価償却費171,356千円、未払金の増加額120,298千円等による資金の増加と、未収入金の増加額112,140千円、法人税等の支払額133,901千円等による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、249,580千円(前期は185,748千円の支出)となりました。
これは、ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出164,311千円、関係会社株式の取得による支出46,000千円等による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得た資金は、3,910千円(前期は191,272千円の収入)となりました。これは、株式の発行による収入による資金の増加によるものであります。