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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10057L3

有価証券報告書抜粋 日特建設株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、積極的な財政出動と金融政策の継続により緩やかな回復基調で推移しておりますが、消費税率の引き上げの影響や円安による物価上昇懸念により、個人消費などには抑制感も見られます。
建設業界におきましては、企業収益改善を背景に、民間設備投資は回復傾向にあり、公共建設投資については引き続き増加傾向にあります。
このような事業環境において当社グループは、中期経営計画〔StepⅢ〕(2014年度~2016年度)のもと、新生日特の成長への「挑戦」をテーマに、効率的な収益確保と将来の建設市場の変化を見据えた事業戦略・組織の構築を進めております。
その結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
① 受注高・売上高
受注高は、採算性を重視した営業活動を行った結果、前年並みの62,696百万円(前連結会計年度比2.7%増)、売上高は、前期繰越工事の施工進捗が順調に推移したため60,703百万円(前連結会計年度比6.0%増)となりました。
② 利益
中期経営計画〔StepⅢ〕の重要施策である人材確保・人材育成のための人事・給与制度の見直し等を実施したため、経費は増加しましたが、売上高の増加と利益率の改善により、営業利益は4,198百万円(前連結会計年度比38.3%増)、経常利益は3,905百万円(前連結会計年度比34.5%増)となりました。一方、東京支店等が移転したことによる明石町分室ビルの売却決定に伴い減損損失978百万円を計上したことから、当期純利益は、前年とほぼ同額の1,664百万円(前連結会計年度比0.0%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動により獲得した資金は2,435百万円(前連結会計年度は1,011百万円獲得)、投資活動により使用した資金は277百万円(前連結会計年度は189百万円使用)、財務活動により使用した資金は775百万円(前連結会計年度は678百万円使用)となった結果、現金及び現金同等物は1,379百万円増加し、当連結会計年度末残高は13,698百万円となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2,435百万円となっております。
これは主に、税金等調整前当期純利益2,965百万円を計上したことに加え、減価償却費257百万円、減損損失978百万円等の非資金項目、未成工事受入金の増加657百万、その他負債(未払金)の増加1,058百万円により資金が増加した一方、仕入債務の減少2,471百万円、法人税等の支払額826百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、277百万円となっております。
これは主に、有形固定資産売却に係る手付金収入185百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による資金の減少353百万円、差入保証金の支出による資金の減少114百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、775百万円となっております。
これは主に、長期借入金の返済による資金の減少400百万円、配当金の支払いによる資金の減少340百万円によるものであります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00142] S10057L3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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