東邦亜鉛株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における経済環境は、海外においては中国の成長率目標引き下げに見られる世界経済牽引役への懸念、国内においては2014年度の国内新車販売台数が前年度比4年ぶりにマイナスになるなど、表面的な企業業績とは別に景況感は予断をゆるさないものがあります。昨年末から年初にかけての原油価格急落は、化石燃料輸入コスト低減をもたらし、当社が属する非鉄金属製錬業は電力多消費産業ゆえ若干のプラスに働くものの、根本的な解決策である原発再稼働はいまだ不透明な状況であり、我が国製造業を支えるエネルギー政策の動向を見守っているところであります。
当社グループの収益に大きな影響を及ぼす市況については、米国景況感の相対優位、それにともない日米金融政策が逆方向に向くとの見方から、特に第3四半期で急速に進んだ円安・米ドル高ですが、第4四半期はその円安も一服しました。亜鉛・鉛は第2四半期前半までは上昇局面が続きましたが、米ドル高が進んだ第2四半期後半以降、下落局面に入りました。銀も同様の動きでしたが、米ドル高が一服した第3四半期後半以降は堅調な動きを示しています。
当社グループの当連結会計年度における業績は、前期比で銀価格下落、製錬での亜鉛・鉛減販、連結子会社の豪州の鉱山会社CBH Resources Ltd.(以下「CBH社」という。)の精鉱出荷減等はあったものの、円安、亜鉛価格上昇、製錬での銀増販等の増収要因がカバーする形で、売上高は1,210億93百万円と前期比若干の増収となりました。
損益面では、個別は亜鉛価格上昇、円安等で個別営業利益が81億4百万円と前期比13億36百万円の増益となりました。連結はCBH社が引き続き赤字を計上したため、連結営業利益は68億95百万円にとどまりましたが、前期比では11億45百万円の増益となりました。連結経常利益は55億67百万円と、当社からCBH社への外貨建て貸付金で計上する為替差損等により、連結営業利益からは13億28百万円減少しました。しかしながら、営業外損益が前期比同水準であったため、前期比では営業利益の増益額とほぼ同水準の11億39百万円の増益となりました。連結当期純利益は、CBH社赤字で税メリットがとれない一方で、国内の税負担のみが残る形となり、連結経常利益からは28億23百万円減少しましたが、前期比では10億73百万円の増益となりました。
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2015年3月期	121,093	6,895	5,567	2,743
2014年3月期	118,619	5,749	4,428	1,670
増減	2,473	1,145	1,139	1,073
(増減率%)	(2)	(20)	(26)	(64)

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

①製錬事業部門
《亜鉛》
LME相場は、期初(2014年4月平均)2,031ドル/トンでスタートしました。その後需給タイト感から上昇に転じ、11月まで2,300ドル前後での堅調な展開が続きました。しかしながら12月の原油急落と米ドル高進行により商品相場は下落に転じ、亜鉛相場は2,100ドル前後まで下落したものの、期中平均では2,175ドルと前期(1,910ドル)を265ドル上回りました。国内価格はLME相場の上昇や円安もあり、期中平均は286千円と前期(240千円)を46千円上回りました。
販売につきましては、主用途の亜鉛メッキ鋼板向けが、夏以降自動車生産台数の減少による生産調整で減少しました。また、伸銅・ダイカスト等も販売減となりました。
この結果、販売量は前期比14%の大幅減となりましたが、相場高や円安もあり、売上高は7%の増収となりました。

《鉛》
LME相場は、期初(2014年4月平均)2,086ドル/トンでスタートしました。鉛は世界的に需給が安定していたことで、夏場にかけ2,200ドル台まで上昇しましたが、亜鉛同様に原油価格の下落と米ドル高の急激な進行の影響を受け、12月から大きく下げに転じ、期中平均は2,021ドルと前期(2,094ドル)を73ドル下回りました。国内価格は、円安の影響もあり、期中平均は281千円と前期(270千円)を11千円上回りました。
販売につきましては、主用途のバッテリー向けは、消費税の増税後、自動車生産が落ち込んだこともあり、前年比マイナスとなりました。また、電線・はんだ・その他の分野についても前期を下回る結果となりました。
この結果、販売量は前期比5%の減少となりましたが、円安の影響もあり、売上高は若干の減収にとどまりました。

《銀》
ロンドン銀相場は、期初(2014年4月平均)19.7ドル/トロイオンスでスタートしたものの、その後は米ドル高等の影響で11月には一時的に15ドルまで落ち込み、その後は16ドルを挟んだ展開が続きました。結果、期中平均は18.1ドルと前期(21.4ドル)を3.3ドル下回りました。国内価格も、円安の影響はあったものの、期中平均で65,238円/キログラムと前年(70,655円)を5,417円下回りました。
販売につきましては、主用途のはんだ向け、フイルム・接点等工業用向け国内販売ともに堅調に推移した結果、前期比10%の増販となりました。
この結果、販売量は増加したものの、相場下落もあり、売上高は2%の増収にとどまりました。

以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の売上高は、亜鉛減販を相場上昇や円安の影響でカバーする結果となり、812億62百万円と前期比11億84百万円(1%)の増収、営業利益は51億38百万円と前期比7億97百万円(18%)の増益となりました。
なお、金属相場及び為替相場の推移は下表のとおりであります。

区分	亜鉛(月平均)		鉛(月平均)		銀(月平均)		為替レート(期末日)
	LME相場	国内価格	LME相場	国内価格	ロンドン相場	国内価格	米ドル	豪ドル
	$/t	\/t	$/t	\/t	$/toz	\/kg	\/$	\/A$
2013年3月	1,936	230,500	2,183	268,400	28.8	89,380	94.05	97.93
6月	1,839	228,000	2,104	268,500	21.1	68,030	98.59	91.12
9月	1,848	232,900	2,088	267,700	22.6	74,020	97.75	90.87
12月	1,974	251,800	2,133	275,600	19.6	66,770	105.39	93.24
2014年3月	2,014	255,000	2,056	270,000	20.7	69,700	102.92	95.19
6月	2,127	265,400	2,103	274,400	19.8	66,350	101.36	95.50
9月	2,294	291,100	2,122	289,000	18.5	65,320	109.45	95.19
12月	2,172	307,200	1,936	294,700	16.2	63,700	120.55	98.07
2015年3月	2,029	291,500	1,785	275,000	16.2	64,410	120.17	92.06

②資源事業部門
CBH社を擁する当事業部門の売上高は、188億53百万円となり前期比47億67百万円(34%)の増収となりました。2013年10月からラスプ鉱山では30%の減産体制となり、同鉱山の精鉱生産量は減少したものの、亜鉛価格の上昇や豪ドルが米ドルに対して安く推移したこともあり増収となりました。
営業利益に関しましては、粗鉱品位の悪化を亜鉛相場上昇や市況(豪ドルが米ドルに対して安く推移)でカバーし、CBH社単体では赤字幅が縮小しました。しかしながら連結に伴う決算日のずれの調整の影響などもあり、当事業部の営業損益は16億41百万円の損失と、前期並みの赤字となりました。

③電子部材事業部門
《電子部品》
主用途のうち、車載電装向けは横ばいだったものの、OA機器、産業機器、エアコン向けが好調に推移し、売上高は前期比10%の増収となりました。
《電解鉄》
世界のトップシェアを誇る電解鉄は、主力製品のマイロンが主に車載向けで減販となったこともあり、売上高は前期比8%の減収となりました。
《プレーティング》
IT・デジタル機器などの接点に使用されるプレーティング製品(金、銀、錫、ニッケル等のメッキ材)は、携帯・スマホ用や民生機器用の減販を、好調な車載部品向けでカバーし、売上高は前期並みとなりました。
《機器部品》
タイヤ用バランスウエイト、粉末冶金製品ともにほぼ前期並みとなり、売上高は前期比若干の増収となりました。

以上の結果、当事業部門の売上高は70億49百万円と前期比2億45百万円(4%)の増収となり、営業利益は10億50百万円と前期比51百万円(5%)の増益となりました。

④環境・リサイクル事業部門
主力製品の酸化亜鉛及び使用済みニカド電池や廃酸の処理などその他のリサイクル事業ともに順調に推移し、当事業部門の売上高は59億78百万円と前期比10億69百万円(22%)の増収、営業利益は17億15百万円と前期比7億55百万円(79%)の大幅な増益となりました。

⑤その他事業部門
《防音建材(商品名:ソフトカーム)事業》
一般防音向け制振遮音材は前期を上回ったものの、X線遮蔽鉛板が住宅着工戸数減少の影響を受けて前期を下回り、売上高は前期比14%の減収となりました。
《土木・建築・プラントエンジニアリング事業》
大型建築・プラント案件の完工があった前期に比べ、売上高は27%の減収となりました。
《運輸事業その他》
運輸部門の売上高は前期並みとなりましたが、商社部門は業務の縮小により、売上高は前期比80%の減収となりました。

以上のほか、環境分析部門を合わせた当事業部門の売上高は、79億49百万円と前期比47億93百万円(38%)の減収、営業利益は7億42百万円と前期比3億34百万円(31%)の減益となりました。

セグメント別の売上高、営業利益は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区 分	製錬事業	資源事業	電子部材 事 業	環境・リサイクル事業	その他事業	計	調整額	連結
売上高
2015年3月期	81,262	18,853	7,049	5,978	7,949	121,093	-	121,093
2014年3月期	80,078	14,085	6,803	4,909	12,742	118,619	-	118,619
増減	1,184	4,767	245	1,069	△4,793	2,473	-	2,473
(増減率%)	(1)	(34)	(4)	(22)	(△38)	(2)	(-)	(2)
営業利益又は 営業損失(△)
2015年3月期	5,138	△1,641	1,050	1,715	742	7,005	△109	6,895
2014年3月期	4,341	△1,664	999	959	1,076	5,711	38	5,749
増減	797	23	51	755	△334	1,293	△147	1,145
(増減率%)	(18)	(-)	(5)	(79)	(△31)	(23)	(-)	(20)

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ28億64百万円減少し、当連結会計年度末は86億28百万円となりました。

その内容は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、22億12百万円の収入(前期比61億89百万円の収入減)となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上や、非資金費用である減価償却費などの収入要因はあったものの、売上債権、たな卸資産の増加及び法人税の支払いといった支出要因もあったためです。特にたな卸資産の増加が前期比大きかったため、前期比では大幅な収入減となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、50億70百万円の支出(前期比3億17百万円の支出増)となりました。これはCBH社での鉱山開発や国内生産設備の維持更新などの設備投資を行ったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは25百万円の支出(前期比35億69百万円の支出減)となりました。