ＰＣＩホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年9月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度における総資産は、4,378百万円(前連結会計年度は3,285百万円)となり、1,093百万円増加しました。
流動資産は3,898百万円(前連結会計年度は3,087百万円)となり、811百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加750百万円、売上債権の増加149百万円があった一方で、有価証券の減少100百万円があったことによるものであります。
固定資産は480百万円(前連結会計年度は198百万円)となり、282百万円増加しました。
有形固定資産は50百万円(前連結会計年度は55百万円)となり、4百万円の減少、無形固定資産は64百万円(前連結会計年度は64百万円)となり、0百万円の減少、投資その他の資産は364百万円(前連結会計年度は77百万円)となり、286百万円増加しました。有形固定資産の減少の主な要因は、建物附属設備の3百万円であります。無形固定資産の減少の主な要因は、のれんの減少3百万円、その他の増加2百万円によるものであります。投資その他の資産の増加の主な要因は、投資有価証券の増加185百万円、その他の増加102百万円等であります。

(負債)
当連結会計年度における負債は、1,222百万円(前連結会計年度は1,171百万円)となり、51百万円増加しました。
流動負債は1,119百万円(前連結会計年度は1,096百万円)となり、22百万円増加しました。その主な要因は、仕入債務の増加51百万円、未払法人税等の増加57百万円があった一方で、未払金の減少16百万円、未払消費税等の減少57百万円があったことによるものであります。
固定負債は103百万円(前連結会計年度は74百万円)となり、28百万円増加しました。その主な要因は、役員退職慰労引当金の増加19百万円によるものであります。

(純資産)
当連結会計年度における純資産は、3,155百万円(前連結会計年度は2,114百万円)となり、1,041百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益403百万円、新株の発行による資本金386百万円及び資本剰余金386百万円の増加があった一方で、配当による利益剰余金の減少134百万円があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は72.1%(前連結会計年度末は64.3%)となりました。

(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、8,504百万円(前連結会計年度比8.3%増)となりました。主な要因は、主力事業のエンベデッドソリューション事業をはじめとして既存顧客からの受注が堅調に推移したことに加え、新規顧客からの引き合いが増加し、また、IoT/IoEソリューション事業での協業によるソフトウェア開発が好調に推移したことによるものであります。

(売上原価)
売上原価は、6,523百万円(前年連結会計年度比7.1%増)となりました。主な要因は、ビジネスパートナー企業とのリレーション強化に伴う外注費の増加であります。

(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、1,391百万円(前連結会計年度比14.5%増)となりました。主な要因は、研究開発費42百万円の増加によるものであります。
この結果、営業利益は590百万円(前連結会計年度比7.9%増)となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は16百万円(前連結会計年度比52.3%増)、営業外費用は15百万円(前連結会計年度比13.4%増)となりました。
営業外収益の主な内訳は助成金収入11百万円であります。また、営業外費用の主な内訳は、支払手数料4百万円、株式交付費8百万円であります。
この結果、経常利益は591百万円(前連結会計年度比8.6%増)となりました。

(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
特別利益は前連結会計年度同様、発生しておりません。また、特別損失は前連結会計年度においては発生しておりましたが、当連結会計年度においては発生しておりません。
この結果、税金等調整前当期純利益は591百万円(前連結会計年度比15.4%増)となりました。

(法人税等、当期純利益)
法人税等合計は、188百万円(前連結会計年度は181百万円)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は403百万円(前連結会計年度比21.8%増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ750百万円増加し、2,227百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は334百万円(前連結会計年度は250百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益591百万円、減価償却費34百万円、役員退職慰労引当金の増加19百万円、仕入債務の増加51百万円があった一方で、売上債権の増加149百万円、未払金の減少16百万円、法人税等の支払額142百万円の支出があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は212百万円(前連結会計年度は56百万円の収入)となりました。これは主に、有価証券の償還100百万円があった一方で、無形固定資産の取得20百万円、投資有価証券の取得185百万円、その他の支出103百万円の支出があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は628百万円(前連結会計年度は275百万円の収入)となりました。これは主に、新株の発行による収入773百万円があった一方で、配当金の支払額133百万円の支出があったことによるものであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部監査体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

(6) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に貢献します」を経営理念として掲げております。この経営理念のもと、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載した課題に適切に対処していくことが必要であると認識しております。